そもそも助成金とは？
助成金とは、国や地方自治体から支給される原則的に返済不要の支援金のことです。
主に厚生労働省の管轄で取り扱っており、条件を満たし、所定の様式に沿って申請を行えば、どのような会社でも助成金は支給されます。
実は、毎年２０００種類以上の助成金が発表されており、多くの経営者が把握できないため申請せずに受給できていないという現実があります。
主に厚生労働省関係の「助成金」は、雇用関係や職業能力開発など雇用や労働に関係している助成金がほとんどです。
自社にあった適正な「助成金」を申請することで、毎年の経営キャッシュフローを豊かにし、求人や雇用、利益を伸ばし続けていくことが可能になるのです。
多くの経営者が勘違いしている「助成金」と「補助金」の違い
多くの経営者の方は、「助成金」と「補助金」は、どちらも所定の申請を行うことで、基本的に国から受け取ることのできる資金、かつ返済不要の資金のため、ごっちゃにしてしまい、区別できていない方がほとんどです。
しかし、この「助成金」と「補助金」の違いをはっきりしておかなければ、せっかく受給できるはずの資金を受け取ることができるチャンスを見落としてしまう可能性があります。
そのようにならないためにも、「助成金」と「補助金」の違いを明確にしておく必要があるのです。
助成金を多くの経営者が活用できていない理由
助成金制度は、中小企業にとって非常に魅力的な制度ですが、大手企業やごく一部の中小企業にしか利用されていないのが実情です。
その大きな理由は４つあります。
- 1つ目は、助成金は「自己申請」のため、条件を満たしていても申請しなければ受給できないこと
- 2つ目は、多くの経営者の方が、助成金に対して幾つかの面で誤解されている部分が多々あり、申請していないこと
- 3つ目は、多くの助成金の管轄である厚生労働省のホームページ等には掲載しているが、助成金そのものを知らないため、確認すらしていないこと
- 4つ目が、助成金の制度がしょっちゅう変わるため、申請をしようとしたときには制度そのものが変わっていて、作業自体が無駄になってしまい、めんどくさくなった。
このようなことが、多くの中小企業で「助成金」を活用できていない大きな理由になります。
実際、経営者が助成金制度そのものを知らなかったために、今まで数百万円の助成金が受給できずに資金不足で倒産したというケースも実際に起こっています。
助成金制度は確かに一見複雑で分かりにくいのですが、ほとんどの中小企業の要件に当てはまるため、活用できるものさえ見つかけ、申請さえ行えば、受給できる制度なのです。
中小企業が助成金申請を行う7大メリット
厚生労働省の管轄する雇用関係の助成金の最大のメリットは、、支給条件をしっかりと満たすことで誰でも必ず受給することができるということです。
また、その助成金は返済不要となっているため、労働者の能力開発や雇用の促進を図りたい経営者にとっては非常にありがたい制度です。
しかしながら、実際に助成金は種類が多くてわかりにくく、手続きがなれていない方にとっては非常に面倒で、人件費に換算すると割に合わない、という声をよく聞きます。
実際、現状の実務以外に作業が増えてしまうため、なかなか助成金の資料を作成できないと言った経営者が多く、もったいないです。
助成金はそもそも、国が中小企業を活性化するために設けた制度のため、活用していくことをおススメします。
助成金を活用するメリット
メリット１ 御社の雇用環境を改善することができる
助成金は、社会情勢や国の労働施策を反映しています。
近年、労働関連で推進してきた取り組みには、非正規雇用労働者や派遣労働者の待遇の改善、少子高齢化に伴う両立支援、高年齢者や障害者、若年層の雇用やキャリア形成の促進など様々なものがあります。
雇用環境を改善するために、何に取り組めばよいのか、助成金を申請する際に、国の政策等の取組内容から自社の改善点を発見することができます。
メリット２ 労働者のキャリア計画や採用計画に役立つ
雇用関連の助成金は、申請する前に前もって目標を立て、計画届を作成し、労働局などの管轄機関に届け出る必要があります。
労働者の教育計画は段階的に立てるフォーマットとなっており、計画届を作成しながら短中期的な労働者のキャリアアップや採用計画に役立たせることができます。
メリット３ 法定帳簿や就業規則の整備ができる
助成金の受給申請時には、賃金台帳・出勤簿・労働条件明示書などの法定帳簿や就業規則などの提出が求められることがほとんどです。
助成金を受給するためには、法的な基準を満たし労務環境が整備されている必要があるため、労務環境を整えるというよりは、企業存続のため（トラブル防止・法令順守）という観点から必要不可欠です。
メリット４ 従業員の満足度がアップする
助成金の目的は、採用や教育の支援や待遇改善等、会社が取り組む施策に対する助成です。
労働者が働きやすい環境や教育体制を整えることで、労働者の満足度が上がり、会社が活性化すると言った効果を得ることができます。
メリット５ 返済不要
助成金は前述したとおり、基本的に返済不要なお金です。
なぜなら、私たち企業が納めている雇用保険料を財源としています。
そのため、労働者の失業予防や、福利厚生の充実等の労働者にとって働きやすい環境を整えた企業は当然、助成金を受給できる権利が発生するわけです。
メリット６ 売上でなく雑収入となる
企業が要件を満たし受給した助成金は、もちろん雑収入となります。
つまり 助成金金額÷経常利益率＝売上高 ということになります。
例えば 経常利益率10％の企業が150万円の助成金を受け取った場合、1500万円の売上が立ったのと同じことになります。
さらに、この受け取った助成金は使途の制限がないため、どのように使用しても構いません。
メリット７ 企業の信頼度が増し、公的融資が受けやすくなる
助成金が受給できるということは、国に労務環境が整備されていると、認められていることになります。
そのため、公的融資も受けやすくなります。
助成金申請時の注意点
経営者にとってメリットの多い助成金ですが、注意しなければならないこともあります。
もしこの注意点を守らなかった場合、受給できないこともあるので、気をつけとかなければなりません。
注意点１ 新たな制度を導入した場合、途中で辞めることができません
新しい制度を導入することによって受給できる助成金を申請していた場合、助成金の種類によっては、制度として導入すると、辞めたくても途中で辞めることができません。
考えればわかることですが、その制度を途中でやめるということは、労働者にとって不利益変更となり、助成金を受給できないことがあります。
助成金の受給のために安易に就業規則を変更せず、実行可能な制度であるか十分検討した上で制度を導入すべきです。
注意点２ 助成金の種類や管轄によって、受給まで時間がかかることがある
年々増えてきている助成金の不正受給を防止するため、受給要件が厳しくなってきております。また、申請から受給まで管轄する都道府県などによって、時間がかかる助成金もあります。
注意点３ 助成金には期限と予算がある
当然のことですが、助成金の申請期限と予算は前もって決まっており、予算がなくなったり、申請期限に一日でも遅れると受給できなくなります。
必ず期限までに、必要な書類を不備の無い状態で提出する必要があります。
もし不備があった場合は、再度書類を作成し、提出しなければなりません。
注意点４ コストがかかる場合がある
助成金を申請する際には、就業規則や労使協定などを提出する必要があります。
このようなものは、自社で様式に当てはめて作成したり、社労士さんに作成してもらう必要があります。
その際、就業規則等を作成・改定するためのコストが発生してしまいます。
注意点５ 会社都合の退職者を出すときは注意する
主に、採用支援の助成金は、会社都合による解雇（退職勧奨も含）や、一定数以上の特定受給資格者（本人の責めによらず、労働条件が低下するなどで離職を余儀なくされた労働者）を出してしまうと、一定期間助成金を申請することができなくなる場合があります。
したがって、助成金の申請をしている、または予定している企業は、解雇等に気をつけなければなりません。
注意点６ 必ず受給できるわけではない
当然のことですが、助成金は、必要要件をクリアしていないと受給できません。
場合によっては追加の書類が求められることもあります。
書類に不備があると受給額が減ったり、最悪受給できないこともあります。
助成金はこのような方のオススメ
こちらでは当センターが特におオススメしている助成金の種類についてご案内させていただきます。
私たちは、厚生労働省の推奨する「雇用関係の助成金」の申請代行に特に力を入れております。
◯高年齢者・障害者・母子家庭の母等の就職困難者の雇用をお考えの事業主様向けの助成金
◯65歳以上の高年齢者を雇用した場合の助成金
◯正規雇用等への転換・直接雇用をお考えの事業者様向けの助成金
◯勤務地限定正社員または職務限定正社員制度を新たに規定し適用した場合の助成金
◯有期契約労働者等を勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員に転換または直接雇用した場合の助成金
◯非正規労働者の健康診断を実施した場合の助成金
◯短時間労働者の労働時間延長をお考えの事業者様向けの助成金
助成金は年間２０００種類以上もあるため把握するのが難しいと言われております。
これらの助成金の中には複数のコースを併用して受給できるものもあるため、いつでもお問い合わせください。
私たちは助成金申請を代行するにあたって、企業様に取りこぼしなく助成金を受給していただくために、「無料の助成金診断」を行っておりますので、ぜひご活用ください。
助成金申請のプロが語る業界の裏側
ここまで助成金についてお伝えしてきました。
私たちは、助成金申請を専門にやっている事業所のため、このようなことを隠さず話すことができるのですが、実は助成金を申請する社労士が語らない不都合な真実があります。
社労士事務所で助成金申請する際は、注意が必要！
実際に社労士事務所で助成金申請を行う経営者が多いのですが、ここで注意が必要です。
なぜなら社労士事務所は、成功報酬◯％といったようなオファーをしていますが、実際には成功報酬以外にも顧問契約や就労規則作成代金が欲しいため、見えないところに料金が発生することがあります。
申請には手間がかかりすぎるため、自社で行うことは難しい
５名以下の事業所では、申請書類を作成する等の手続きするにあたり、業務の限界を超えて申請を行ったにも関わらず、結果的に受給できないことがあります。
時間や手間ばかりかかってしまい、結局もらわないほうがマシだったということも多々あります。
助成金の申請額は減額されることがある
当然といえば当然なんですが、申請書類が足りない場合や管轄担当者と認識の違いがある場合は受給資格を満たしている場合であっても、申請額から減額される場合があるので、注意が必要です。
受給するまでに時間が相当かかる
助成金は要件さえ満たせば受給できるのですが、着金するまでに時間がかかります。
現在、福岡県では着金するまで約６～８ヶ月ほどかかります。
そのため、キャッシュフローを考えて申請しなければいけません。
賢い経営者は、来季のキャッシュフローとして助成金を活用している方もいらっしゃいます。
助成金の支給する目的と、申請窓口の人の言っていることは随時変化する
助成金は国の雇用保険を財源にして予算を組んでいます。
そのため予算の変更や制度の変更が頻繁に行われています。
先日まで良かったものが、当日は認められないと言ったことも頻繁にあるので、窓口の担当者も把握できていないこともあります。
このようなことは各都道府県で頻繁に起こっているため、まずは申請が比較的難しくなく受給しやすい「助成金」からスタートし、実績を積んでから複数の助成金に取り組んでもいいかもしれません。
助成金申請で失敗しないためのコツ
助成金の申請には、情報収集から事業計画書の作成まで多大な時間と労力を要します。
また、申請に慣れていないと、的確な申請書が作成できない場合もあります。
そのため、確実に助成金を受給したいのであれば「専門家に依頼すること」が最も重要です。
専門家を活用するメリットとして、自社が「どのような助成金が受けられるのかを幅広く知る」ことができるという点も挙げられます。
補助金や助成金の数は、年間「数千種類」あります。
特定のタイミングでしか受けられない制度もありますので、専門家に相談すると、申請できなかったというようなことがなくなります。
助成金申請の代行の悪徳業者に注意
専門の事業者に助成金申請の代行をお願いする際には、注意点が必要となります。
最近、不正に受給することができると言って連絡してくる悪質な申請代行業者が増えている傾向があります。
もちろんですが、不正受給は犯罪になります。
このような業者に捕まらない為にも、事前にしっかりとその業者が正しく業務を行っているのかも注意して確認しなければなりません。
特に注意するのが「教育研修型助成金」です。
不正に助成金を受給した場合、申請代行した会社より、受け取った会社のほうがダメージが大きいので気をつけてください。
もちろんの事ながら支給されたお金はすぐに全額返還しなければいけない上に、３年間支給停止の措置を取られたり、悪質な場合は刑事告発の対象となります。
この責任は受給した事業主が取らなければなりません。
専門家だからと言って、たくみな言葉に騙され、受給してしまい、結果自分が大変な事になるケースも増えてきていますので、ネットなどで調べてから依頼することをオススメします。
メディアでも話題！助成金受給事例
お客様の助成金受給事例記事はコチラにまとめています
福岡で受給できる助成金の種類
雇用の維持
・雇用調整助成金
離職する労働者の再就職支援
・労働移動支援助成金
労働移動支援助成金早期雇入れ支援コ－スについて押さえておくべき３つのこと
中途採用を検討中の経営者様へ 労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）
新規雇用関連
・特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金「障害者初回雇用コース（ファースト・ステップ）」について
特定求職者雇用開発助成金「被災者雇用開発コ－ス」を使って人材と助成金を手にした事業主の方のお話
特定求職者雇用開発助成金「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」について
意外と知られていない特定求職者雇用開発助成金「被災者雇用開発コ－ス」について
65歳以上の人材確保に！特定求職者雇用開発助成金｢生涯現役コース｣
よくわかる！ 特定求職者雇用開発助成金「特定就職困難者コース」の受給方法
正社員を一人採用するごとに６０万円受給できる助成金の正体とは？
障害者初回雇用コース：社員数が50名を超えたA社が、障害者の雇用を初めて行ったときに使った助成金とは？
・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」について
特定求職者雇用開発助成金「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コ－ス」の事例
・トライアル雇用奨励金
・障害者トライアル雇用奨励金
・障害者短時間トライアル雇用奨励金
・障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）
障害者初回雇用コース：社員数が50名を超えたA社が、障害者の雇用を初めて行ったときに使った助成金とは？
特定求職者雇用開発助成金「障害者初回雇用コース（ファースト・ステップ）」について
・地域雇用開発奨励金
・生涯現役起業支援助成金
65歳以上の人材確保に！特定求職者雇用開発助成金｢生涯現役コース｣
・三年以内既卒者等採用定着奨励金
障がい者雇用促進・雇用継続
・訪問型職場適応援助促進助成金
・企業在籍型職場適応援助促進助成金
・障害者職場定着支援奨励金
・中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
3000万円の助成金を活用して障がい者雇用のための設備を整えよう
・障害者職業能力開発助成金
助成金を活用すれば障がいのある方へ無料で職業訓練を実施できます
・障害者職場復帰支援助成金
労働者の職業能力の向上や雇用環境改善
・職場定着支援助成金
・キャリアアップ助成金
・建設労働者確保育成助成金
・人材開発支援（キャリア形成促進）助成金
・６５歳超雇用推進助成金
仕事と家庭の両立支援
・事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
１０００万円以上の助成金を使い事業所内保育施設を設置する方法
子育てと仕事を両立させるため２０００万円もの助成金が活用できた理由
・中小企業両立支援助成金
・出生時両立支援助成金
・介護離職者防止支援助成金
仕事と生活の調和（ワークライフバランス）
・職場意識改善助成金
賃金引き上げ対策の補助
・業務改善助成金
受動喫煙防止対策の補助
・受動喫煙防止対策助成金
助成金申請の料金目安
助成金申請代行は大体、初期費用＋成功報酬（助成金でもらえる額の％）か成果報酬のみの形式が多いようです。
しかし気をつけなければいけないのは、社労士事務所にお願いすると、『顧問契約』や『就業規則変更費用』等がかかってしまうことが多々あります。
結果、せっかく助成金をもらったのに、ほとんどお金が手元に残らなかったというようなことがあるので、料金などを最初にしっかり把握しておくことが重要です。
| 料金目安 | 着手金 | 成功報酬 |
| 着手金+成功報酬 | 5万円～10万円 | 15％～20％ |
| 成功報酬のみ | 無し | 20％～30％ |
※この他、年間顧問契約や就業規則の作成・変更費用等が発生します。
しかし、当センターは社労士事務所ではないので顧問契約等の費用は発生しません
助成金の相談から受給までの流れ
当センターにお問い合わせ頂いた後の大まかに流れをお伝えすると、
１，助成金診断
雇用関係の助成金だけでも現在、50以上の助成金があります。
その中から、御社に該当する助成金を受給するために確認させていただきます。
その中でお客様がどの助成金に該当し、最大でどれくらい受給できるかどうか助成金の専門家が丁寧にアドバイスをします。
２，申請書の作成と提出
お客様にとって負担となる助成金作成など面倒な手続きは全て当センターが代行いたします。
担当者が助成金の申請に必要な書類の作成して所定の行政関係窓口に申請の代行をします。
（窓口は御社の担当者に行って頂く場合がございます）
お客様は助成金の申請書類を作成する必要がなくなるため、ご自身の事業に集中していただくことが可能です。
３，行政機関による助成金申請の審査
申請した書類に関して、行政機関で審査が行なわれます。
４，助成金受給の可否
助成金申請審査が通ると「助成金支給決定通知書」が送付され、その後、指定口座に助成金が振り込まれます。
福岡助成金申請の窓口が助成金申請を代行します
１，まずはお気軽にご相談ください
『うちの会社でも助成金、貰えない？』
『うちの会社で助成金を活用してみたい』
助成金にご興味のある方はぜひ一度、当センターにご相談ください。
起業や雇用で使える助成金の中から、御社に当てはまるものを全てご提案させていただきます。
２，御社のご訪問させていただき丁寧にご説明
助成金についてもっと詳しく知りたい、仕組みを知りたいとご希望の会社様にご訪問させていただき、助成金について詳しくご説明致します。
当センターが、セミナー等で使用しているオリジナル助成金案内書を使用して、わかり易く丁寧にご説明します。
３，助成金を活用したいと思ったら申請
私たちが説明する中で、もし助成金に興味がある、活用したいということであれば、当センターの『無料助成金診断』をオススメします。
その後、福岡県内で活用できる助成金申請の手続きを、着手金なしの完全定額でお引き受け致します。
なお、助成金申請については私たちが行いますので、カンタンなヒアリングや書類の記入以外は、ほとんどお手間を取らせません。
安心して助成金受給を待ってください。
万が一、助成金診断を行い、受給額が提示されたにも関わらず、助成金が受給できない場合は、頂いた費用は全てお返しいたします。
ご安心して申請を行ってください。
助成金申請の窓口に代行するメリット
助成金受給1,000社を超える実績
当センターの助成金申請パートナー企業は1,000社、総額20億円を超える実績があります。
これまで、毎年のようにさまざまな助成金が発表され、各企業様にとって適正な助成金を申請してきたため、数多くのノウハウを蓄積しております。
そのため、行政の要求する書類を前もって準備しており、何度もお手間もかけることなく、いかにスピーディに審査が通るかを熟知しております。
行政機関との信頼関係
今まで多数の助成金申請をサポートしてきたにもかかわらず、これまで一度も受給後の調査を受けたことがありません。
また、厚生労働省や労働局を始めとする行政との意見交換などを行い、行政機関との信頼関係を構築してきました。
そのため、「助成金申請のプロ」として、全国各地でセミナーなども行っております。
現在まで、助成金受給100％
私たちは、最初に行っていただく『助成金診断』に基づき除籍ん申請を代行させていただいています。
その『助成金診断』で、算出された助成金金額について100％のコミットをしております。
もちろん助成金はカンタンに受給できるものではありませんが、私たちの蓄積されたノウハウをフルに活用しているため、現在まで受給できなかったことは一度もありません。
安心の完全返金保証
当センターが御社の助成金申請を代行した場合、手数料をいただいていたにも関わらず、万が一、受給できなかった場合は頂いた手数料全てを返金いたします。
中には完全成功報酬で「助成金申請代行を承ります」といった企業様や事務所もありますが、基本的に助成金は要件さえ満たした不備のない必要書類を提出すれば「誰でも受け取ることのできるものです」
つまり、完全成功報酬とは成功しない可能性があるということであり、極論を言うと自分たちに都合の良い助成金だけ（申請が楽・過去に経験がある・・等）を申請するというふうにも捉えられます。
また、成功報酬以外に年間顧問規約や就業規則等で、別途料金が発生することが多々あるので、前もって確認する必要があります。
当然ですが、当センターでは代行手数料金以外は発生いたしません。
私たちは助成金申請のプロです
助成金の申請では、賃金台帳や就業規則などを要求され、労働法との整合性がチェックされます。
法違反や要件に合致しない条項を入れると受給できなくなります。
そのため、「母体がしっかりした社労士である」ということは重要なポイントになってきます。
当センターの母体は、労働法に特に強みを持つ社労士事務所です。
法律との整合性に不安がある方もご心配はいりません。専門家がご相談にのります。（母体はインプルーブ社会保険労務士事務所です）
当センターにご依頼いただければ、書類作成から、行政機関との折衝までを代行していますので、自分で出向く必要はほぼありません。
有利なものからおすすめします
当センターでは無料の相談会を個別に実施しています。
お客様の状況をお聞きしながら、費用対効果の高いものをおすすめしています。
まずは、「どんな助成金がもらえそうか」を知ることから始めましょう。
助成金申請代行 他社との比較
助成金申請代行のご提案
私たちは、『社労士事務所』ではありません。
ですので、顧問契約や書類作成料などの別途必要な料金は一切かかりません。
単純に、定額の申請代行料金のみとなっております。
また、成功報酬といったようなあやふやなご提案はいたしません。
助成金申請代行サポート
もし御社が望むのであれば、私たちは経営や集客のサポートも行っております。
ただ助成金をご提案して終わりではありません。
私たちは、御社が助成金を活用し、売上や業績を伸ばすサポートも行っております。
返金保証
当センターでは、成功報酬といったあやふやなご提案をしない代わりに、申請代行の料金を前もって頂いております。
しかし、「助成金診断」にて「助成金額」をお伝えし、申請を行ったにも関わらず、万が一受給できなかった場合は、申請代行にて頂いた手数料を全てお返しいたします。
ですので安心して、お申し込みください。
終わりに・・
もし御社が助成金を受給できた場合、どれくらいの売上に匹敵するでしょうか？
助成金は雑収入となるため、「利益ベース」の入金になります。
・もし御社で、200万円の利益を作ろうと思ったら、どれくらいの売上が必要ですか？
・その売上で動く従業員は何名いますか？
・その指導方法は？
業者選定から原価計算、このように経営者がやることはたくさんあります。
しかし、あなたが助成金を活用することで、中小企業経営者は従業員やご自身が動かなくとも、要件さえ満たせば、正当な金額を受給することができます。
また、助成金申請のプロにお願いしなかったばかりに、助成金を貰い損ねたという話もあらゆる場所で、多々お聞きします。
それでもまだ不安という場合は、無料の助成金相談を活用していただければ、御社へお伺いし、丁寧に説明することもできます。
ぜひ助成金を活用し、キャッシュフローを豊かにし、事業を発展させていくことを心から願っております。
助成金申請 よくある質問
当センターによくある質問についてまとめました。
質問：助成金は本当に返さなくてもいいの？
厚生労働省による助成金の制度趣旨は、「雇用の機会を維持・増大させた企業に支給する」というものです。
つまり、雇用の機会を維持・増大させた「結果」に対して支給されるため、返済する必要はありません。
また、助成金を融資制度の１つと誤解して、返済義務があると考える方もいらっしゃいますが、助成金には返済義務がありません。
「返す必要が無いお金」であることは、助成金の大きな魅力の１つです。
ただし、不正に受給した場合、5年間過去に遡って返済する必要があるので、決して研修業者の言いなりにならず、申請する必要があります。
質問：助成金は使い道が制限されるの？
助成金は、主に従業員を雇用した場合や、設備等を整備した場合など様々なケースで支給されます。
しかし、支給された助成金の使用目的が制限されることはありません。
従業員を雇用し、所定の申請を行い、助成金の支給を受けた場合、必ずしもその従業員のために使用しなければならないということはありません。
多くの経営者の方が勘違いしているのですが、受け取った助成金をどのような目的で使用しても問題はありません。
質問：うちの会社でも助成金はもらえますか？
「助成金を利用できるのは、大手企業や特別なごく一部の企業で、自分の会社には関係が無い」と誤解されている経営者の方も多いようです。
助成金は、風俗店などのごく一部の業種を除けば、どの業種でも受給することが可能です。
中には助成金は資本金が1億円以上の大企業だと利用できないものも存在しますが、中小企業が利用できない助成金は基本的にありません。
助成金の受給資格の条件を満たす必要はありますが、風俗店等のごく一部の業種でなければ、「うちの会社には関係無い」ということはないので、資格さえ満たせば、必ずどの企業も受給することができます。
質問：申請しても助成金をもらえないこともあるの？
申請すると受給できる制度として、助成金制度以外にも多くの補助金制度があります。
主に補助金制度は、受給できる企業数が決まっており、一定数以上の申込があった場合には、採択によって補助金を受給できる企業を決めるものも存在します。
このように、補助金はせっかく申請しても、採択制ですので落選する可能性もあります。
しかし助成金制度では、予め利用できる企業数が決められておらず、支給条件を満たし提出書類に不備等がなければ、申請した全ての企業が受給する権利を有します。
ただし、年度内の予算は決められているので、予算が無くなれば、年度の途中で助成金そのものが廃止されることもありますが、廃止まで一定の猶予期間が置かれます。
申請受理された助成金は一定期間内は必ず支給されますので、安心してください。
質問：個人事業主だけど助成金をもらえますか？
個人事業主の方から「個人だけど助成金はもらえますか？」と質問をいただきます。
しかし、助成金は雇用保険の制度の一環として行われているので、雇用保険に加入していることが大前提となり、雇用保険の加入義務は法人・個人事業主を問いません。
法律上、個人事業主であっても、雇用保険へ加入義務のある従業員（週２０時間以上の労働及び３１日以上の雇用見込み）を１人でも雇用すれば、雇用保険へ加入しなければなりません。
助成金制度は、個人事業主の利用制限を設けてないので、支給条件さえ満たしていれば問題無く活用することができます。
質問：手続きは自分でもできますか？
助成金の申請手続きは、もちろんご自身で行うことも可能です。
もし時間的に余裕がある場合は、ご自分で取組まれても良いかと思います。
申請用紙等は、厚生労働省のホームページ上でダウンロードできるものが多く、ハローワーク等でも必要な申請用紙が入手可能です。
もしご自身で申請することが難しいようであれば、助成金の申請業務を専門として行っているような会社に依頼されることをオススメします。
社労士事務所でも構いませんが、書類作成費用や顧問契約等が必要になってしまい、ほとんどお金が残らないということもあります。
申請手数料につきましては、手数料の額、書類作成費用、顧問契約、着手金有無等、成功報酬制など業者によってそれぞれですので、依頼される場合には、よくご確認下さい。
質問：助成金をもらった後で、めんどくさいことはありますか？
助成金をもらうと、後になって役所が調べに来たり、労務局が調査に入ったり、何か面倒なことが起こると心配される方もいます。
確かに助成金は、公的な財源を使うため、その運用には厳格な支給条件が求められます。
しかし、助成金の支給の可否は、支給決定までの提出書類を中心とする審査によって決めらます。
一部の助成金には、審査の過程で現地調査が行われるものもありますが、あくまで助成金の支給決定を行うため事前に行われるものであり、助成金を受給したからといって、役所の調査が入りやすくなったりすることはありません。
また、助成金支給後の一定期間内は、国の会計監査の対象となる可能性もあります。
この監査は、全ての企業に対して行われるものではなく、監査の対象として選ばれた企業のみで、目的は助成金の不正受給を防ぐために行われます。
助成金の趣旨をよく理解した専門家に依頼し、提出書類に不正箇所も無く、適正に帳票類の整備等が行われていれば、仮に監査の対象となっても何の心配も必要ありません。
質問：助成金の財源は税金？
助成金の財源は、私たち企業が支払っている「雇用保険料」の一部から支払われています。
あなたが損害保険や生命保険に加入されていれば、事故や怪我等があったときに、保険金の請求をすると思いますが、助成金は毎月支払っている雇用保険の中から一定の条件を満たした時に申請すると言った意味では同じような考え方です。
助成金無料相談はコチラから
当センターでは、助成金申請代行の専門家が御社の助成金申請を代行しています。
2017年現在、1000社以上をサポートし、20億円以上を受給してきた実績のある助成金申請のエキスパートである私達におまかせください！
まずは、お気軽にお問い合わせいただき、無料の助成金診断をご利用ください。
福岡助成金申請の窓口（中小企業経営支援センター）について
当社の理念
クライアント様の理念を達成するために、正しい「商い」を通して、すべてのお客に公平で公正な販売を行い、WEBマーケティングやARなどの先進技術の導入、うそや隠し立てのない科学的な経営、正販売、社員の求人・育成などをサポートしていきます。
会社概要について
福岡助成金申請の窓口
運営:（社）全国中小企業経営支援センター
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