障がいのある方の中には、継続的に治療を必要とする方もいらっしゃいます。
そのような方のために、仕事と治療を両立させる制度を導入すると受給できる助成金が存在します。
その助成金は「障害者雇用安定助成金」の障害・治療と仕事の両立支援制度コースです。
この助成金の最大の特徴は、身体障がいや知的障がいのある方以外にも、がんや脳卒中、心疾患など継続的に治療が必要な傷病を負った方にも適応できる点にあります。
では、具体的にどのような措置を行えばよいか解説していきましょう。
どのような支援をすればよいのか？
この助成金を受給するには、両立支援制度の導入を計画する両立支援制度整備計画を作成し、認定を受ける必要があります。
対象となる両立支援制度は以下のようなものです。
・事業主が雇用している対象労働者または新たに雇い入れる対象労働者の、障がいや傷病に応じた治療
のための配慮を行う制度であること。
・雇用形態を問わず適用される両立支援制度であること。
・制度が実施される合理的な条件が就業規則等に明記されている事。
・対象労働者（傷病を負った労働者）に関する治療の状況や就業継続の可否について、主治医意見書
に関する費用を事業主が負担するものであること。
障がいや傷病に応じた治療のための配慮を上げると、、、
・時間単位の年次有給休暇
・傷病休暇・病気休暇などの休暇制度
・フレックスタイム制度
・時差出勤制度
・短時間勤務制度
・在宅勤務（テレワーク）
・試し出勤制度などの勤務制度
などが挙げられます。
これらが盛り込まれた、両立支援制度整備計画を作成し実施することで「障害者雇用安定助成金」の障害・治療と仕事の両立支援制度コースを受給することができます。
受け取れる助成金
この助成金は事業所当たり一律10万円支給されます。
障がいのある方のみならず、がんや脳卒中などの傷病にも適応できますので幅広い事業所で活用できることでしょう。
この助成金は様々な障害のある方や多種多様な難治性疾患を有する方に適用されます。
またがんや脳卒中など、一度かかってしまうとしばらく療養の必要がある傷病にも適応されます。
他にも治療の状況や就業継続の可否等に関する主治医意見書において、３ヶ月以上の措置が必要な方にも適用されます。
かなり多種多様なケースに適用されますので、一度私達に相談してみませんか？
私達なら、無料で助成金が受給できるかお調べすることができます。
またこの助成金に該当しない場合も、活用できそうな別の助成金をご提案することもできます。
助成金は、早めのご検討を
高齢化社会に伴い、従業員の方が重大な病気で職場を休むことも今後増えてくるかもしれません。
今のうちに仕事と治療が両立できる制度を社内に整備することで、従業員が働きやすい職場を作ることができます。
今なら助成金も活用できますので、一度検討してみてはいかがでしょうか？
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