世間のあいだでは、すでにGWに突入している人も
いるのではないでしょうか?
GWは各地で色んなイベントが開催されます。
私の住む福岡市でも、毎年およそ200万人の来場者
で賑わう、『博多どんたく』が開催されます。
なので、この時期はサービス業や飲食関係の方は
まさに書き入れどきではないでしょうか?
そして、いつもいつもそんな状態だといいのですが、
そうは問屋が卸しません。
商売には必ず波があります。
職業柄、多くの飲食店と話しをする機会があります。
私も、自身の仕事の悩みや相談、
子育てについてのアドバイスをもらったりします。
オーナーからも、お店に関することや、
オーナーの家族のこと、
または彼女や愛人とのイザコザなどなど、
一緒に考えたりしています。
ある調査会社の調べによりますと、
飲食店オーナーの悩みや課題として浮かび上がったのは、
人材、サービス、メニューの3点セット。
回答が多かった順に、
1.「人材の確保」51.6%、
2.「接客サービスの充実」45.1%、
3.「人材の育成・活性化」44.8%、
4.「新メニューの開発」41.2%
でした(黒字・赤字を問わず経営者全体の数字)。
個店オーナーに限ると、
新メニューの開発が一番の悩み。
「良さそうなメニューはどんどん取り入れたいと
思って本なども参考にしているが、
人手や調理器具などの制約があり、
なかなか新メニューを投入できない」
(東京、洋風居酒屋)
といった声は多い。
ただ、黒字店主と赤字店主では、
悩みが大きく異なります。
例えば、黒字店主が抱える悩みは、
人に関するものが突出している。
「人材の確保」が60.0%、
「人材の育成・活性化」も58.9%に達した。
人材確保、育成に心をくだくから黒字店なのか、
黒字が出ているから人材に目が向くのか。
あるいはその両方かもしれないが、
少なくとも、黒字店主の最大の関心事が
「人材」にあることは間違いない。
一方、赤字店主に目立ったのが
「債務の返済」(47.3%)や「客数減少」(45.5%)、
「資金調達」(34.5%)など。
出て行く金(返済)と入る金(客数、資金調達)、
どちらも金にまつわる悩みと言えるだろう。
この傾向は、
店舗数が少ないオーナーほど顕著になっている。
また、飲食店オーナーは経営上の悩みを
誰に相談しているのだろうか。
相談相手について、赤字店主は「配偶者や恋人」(54.5%)
といった身内だけに頼る傾向が強いのに対し、
黒字店主は「同業の友人」(33.7%)や
「異業種の友人」(28.4%)、
「経営コンサルタントや税理士、会計士」(25.3%)を
はじめとする外部への相談率が高い。
より幅広い層から意見を得ている店主ほど、
黒字店を作りやすいと言えそうです。
そこで、前回お話しした、
助成金の中の一つ、そこで今回は、
今からでも申請できる
「飲食店を対象とした補助金・助成金制度」を
6つご紹介しましょう。
※この情報は2016年9月7日時点のものであり、
補助金・助成金の名称、内容は変更される
可能性があります。
最新情報は該当するホームページなどでお調べください。
【職場定着支援助成金】
従業員の離職率低下を目的に設立された助成金制度。
離職率を低下させるために
「評価・処遇制度」
「研修制度」
「健康づくり制度」
「メンター制度」の各種雇用管理制度を導入・実施した
事業主には最大40万円が支給され、
さらにその結果目標を達成することができれば、
追加で60万円の支給が受けられるというもの。
飲食業界は特に離職率が高いので、
こうした助成金を活用して
従業員の定着率向上に努めたいところ。
■補助上限額:100万円
(制度導入助成40万円、目標達成助成60万円)
■補助対象者:雇用管理制度の導入などを通じて
従業員の離職率低下に取り組む事業主のうち、
一定の条件を満たすもの
■運営:厚生労働省
【キャリアアップ助成金】
有期契約労働者や短期契約労働者、
派遣労働者といった「非正規雇用労働者」の
キャリアアップを促進するために設けられた
助成金制度。
キャリアアップ計画を提出した上で、
実際に非正規雇用労働者を正社員にしたり
直接雇用したりすると、
その人数や内容に応じた助成金を受け取ることができる。
近々アルバイトやパート従業員を正社員にしようと
考えているなら、ぜひ先に手続きをしておきたい。
■補助上限額:労働者ひとりあたり60万円
■補助対象者:非正規雇用労働者を雇用している事業主
■運営:厚生労働省
【業務改善助成金】
雇用における大きな問題のひとつである
「最低賃金」に関する助成金制度。
中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、
「事業場内最低賃金」の引き上げを図ることを
目的としている。
生産性向上のための設備投資
(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、
その設備投資などにかかった費用の一部を
助成する。
■補助上限額:200万円
■対象経費:生産性向上のために導入した
設備・器具の購入費など
■補助対象者:全国47都道府県に
事業所を設置している、
最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者
■運営:厚生労働省
【特定求職者雇用開発助成金
(特定就職困難者雇用開発助成金)】
事実として高齢者や障がい者といったいわゆる
「就職困難者」は、一般人に比べて雇用されにくい
傾向にある。
「特定就職困難者雇用開発助成金」は、
そんな就職困難者を雇い入れた事業主に対して
助成金が送られる制度です。
ただし雇い入れた労働者が、
代表者や取締役の親族にあたる場合は
助成の対象外となるので、
間違えないようにしたい。
■補助上限額:ひとりあたり240万円
■補助対象者:資本金もしくは出資の総額が
5千万円以下または常時雇用する労働者数
50人以下の飲食店
■運営:厚生労働省
【トライアル雇用奨励金】
今まで飲食業界の勤務経験がなかった者を
新しく雇用するのは、雇い主にとって
勇気の要ることです。
「トライアル雇用奨励金」は、
そんな業界経験のない求職者を3ヵ月間雇用した
事業主を対象とする助成金制度です。
ちなみに、この制度は先ほどの
「特定求職者雇用開発助成金」との併用が
可能なので、
トライアル雇用終了後も継続して雇用し続ければ、
2種類の助成金を受け取れるようになっている。
■補助上限額:ひとりあたり月額最大5万円
■補助対象者:職業経験、技能、
知識の不足などにより就職が困難な求職者を
試行的に雇用する事業主
■運営:厚生労働省
さて、ここまで雇用に関係する
補助金・助成金を中心にご紹介しましたが、
忘れてはいけないのがこの
「軽減税率対策補助金」。
先送りになったとはいえ、
軽減税率への備えは早めにやっておきたいところ。
レジの買い替えなどは、
補助金制度を活用してお得に済ませたいですね。
【軽減税率対策補助金 】
平成31年10月からスタート予定の
「軽減税率制度」に対応するために、
レジの買い替えをしなければならない飲食店は
実に多い。
「軽減税率対策補助金」は、
そんな飲食店を中心とした軽減税率制度への
対応が必要な事業者を支援するために
設けられた制度です。
■補助上限額:レジ1台あたり20万円
■対象経費:複数税率対応レジの導入・改修費用
■補助対象者:消費税軽減制度(複数税率)
への対応が必要な中小企業・小規模事業者等
■運営:軽減税率対策補助金事務局
いかがですか?
その他にも、
あなたの事業所が対象の助成金は
いくつかあると思います。
今なら、
あなたの事業所がどんな助成金が
対象になっているのかを知ることが、
【無料診断】で分かります。
福岡での助成金申請の相談なら
どのような助成金が活用できるか分からない、というのであれば一度私達に相談してみませんか?
私達なら、無料でどのような助成金が活用できるか調べることができます。
一人でも多くの障がいのある方が、働ける社会を作るため助成金を大いに活用してください。私達もお手伝いいたします。
PS
皆さん、危機一髪ゲームをご存知ですか?
タルに入ったヒゲヅラの海賊が、
タルに刀を刺すとピョーンと飛び出してくる
あのゲームです。
先日、息子とサシで勝負しました。
あの、いつ飛び出すか分からない
ドキドキ感。
久しぶりに味わいました。
勝負のほうは、1勝3敗。
完敗でした。
コメント