本日は加盟する中小企業の人材確保の問題を解決するため、商工組合が労働環境改善のための事業を実施し助成金を受給した実例を紹介します。
中小企業４００社で構成されているある商工組合では、構成されている企業の人材確保の問題を解決する事業を始める事としました。昨今労働人口が減少し、人材確保に悩む構成員が増加してきたためです。
労働環境を改善すれば離職する人が減り、人材不足を解消する事が出来ます。
しかし中小企業の中には、時間などが無くなかなか労働環境改善の対策が出来ない企業も存在します。そこで商工組合で、労働環境改善の取り組みをすることにしたのです。
このような場合「職場定着支援助成金」の中小企業団体助成コースが活用できます。
この助成金は中小企業を構成員として含む事業団体が、労働環境の向上のための事業を行った場合に助成されます。
この商工組合ではこの助成金を活用し、構成員のために労働環境向上のための事業を始める事としました。
「職場定着支援助成金」の中小企業団体助成コースとは？
「職場定着支援助成金」の中小企業団体助成コースは、事業団体が労働環境の向上のための事業を行う場合に助成金が支給されます。
この制度を利用するには、まずは計画を策定する必要があります。
労働環境向上検討委員会を開催し、具体的な実施内容を検討し円滑な実施を図ります。
また実施内容を決定するには、現状を調査する必要もあります。
この商工組合では雇用管理の実態について調査を行いました。
計画が決定すれば次は実施です。
調査の結果、職場管理の改善や教育訓練の充実を行う必要があると判断しました。そこでこれらの問題を解決するため、様々な対策を講じました。また従業員が職業についての相談を行えるよう、キャリアコンサルタントを配置しました。
その後フォローアップ調査事業を行う必要があります。これは、中小企業労働環境向上事業の成果や問題点を分析し実態を調査する事業です。成果がまったく現れないようであれば、今後の継続を検討する必要もあります。
この商工組合の取り組みでは、一定の成果が出ていたため継続して事業に取り組む事としました。
さらにこの助成金受給するには、モデル事業普及活動事業を行う必要があります。これは、中小企業労働環境向上事業の成果やノウハウを他の事業所へ普及する活動です。
これらを行い、この商工組合では「職場定着支援助成金」の中小企業団体助成コースを受給する事に成功しました。
受給される金額は、１年間事業にかかった経費の３分の２の金額です。
この商工組合では１年間にかかった経費が９００万円であったため、６００万円の助成金を受給する事が出来たのです。
ちなみに、構成する中小企業の数が４００社のこの団体は中規模認定組合に属するので、この助成金の上限金額は８００万円となります。
福岡で、職場定着支援助成金のことなら
中小企業にとって人材確保は、今後最大の課題となってきます。
この課題を解決するために、事業団体が様々な取り組みを行う必要が出てくるでしょう。
「職場定着支援助成金」の中小企業団体助成コースを活用し、中小企業の雇用問題を解決しようと思う方は私たちに相談してみてください。私たちなら、無料で助成金が活用できるか診断する事が出来ます。
ぜひ助成金を活用して、加盟する中小企業のため労働環境の向上に取り組んでください。労働環境が改善できれば、従業員の離職問題も大幅に改善に向かう事でしょう。離職問題の解決のため、私たちもお手伝いさせて頂きます。
