労働人口が減少している現在、中小企業に限らず人材の確保は大きな課題となっています。多くの企業で多額の求人広告費をかけ、人材確保を目指しています。
しかしせっかく人材が確保できたとしても、すぐに辞められては意味がありません。
離職者防止に使える助成金
そのため離職対策を各企業で色々行っていますが、中小企業で出来る事には限界があります。
そこで事業主団体が、構成員である中小企業に対して労働環境向上を図るための事業を行いフォローアップする必要があります。
そのために活用できる助成金が「職場定着支援助成金」の中小企業団体助成コースです。
この助成金は、中小企業を構成員として含む事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工協同組合、商工組合などが労働環境改善のための事業を行う場合に助成されます。
どのような措置が対象となるか？
「職場定着支援助成金」の中小企業団体助成コースは、対象となる事業主団体が労働環境向上のための事業を行った場合に助成金を受給できます。対象となる事業は以下の通りです。
・計画策定・調査事業
この事業は労働環境向上委員会を開催し、事業や実施方法について具体的な内容を計画し事業の進捗状況を把握など円滑な実施を図る計画策定と、事業の成果や問題点の分析を行うフォローアップ事業は必須で行う必要があります。
また１年目は雇用管理の実態調査、構成事業主の意識調査、好事例事業所実態調査、職場環境実態調査、従業員に対する意識調査のいずれかに該当する調査を行う必要があります。
また中小企業労働環境向上事業の成果や問題点を分析し、継続の必要性や改善点を検討する事業も含まれます。
・安定的雇用確保事業
この事業は労働時間の設定の改善、男女の雇用機会均等の確保や職業生活を家庭生活の両立支援、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実のうちいずれかの取り組みを行う必要があります。
この事業により、労働者の安定的な雇い入れに向けた労働条件の改善を図ります。
・職場定着事業
この事業は専門知識を持つ職業に関する相談員を配置し、労働者の定着を図る職業相談事業を必須で行う必要があります。
また職業相談事業に加え、労働時間の設定の改善、男女の雇用機会均等の確保や職業生活を家庭生活の両立支援、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実のいずれかを実施する必要があります。
この事業により、労働者の職場定着に向けた快適な職場作りを図ります。
・モデル事業普及活動
この事業は中小企業労働環境向上事業を実施した成果・ノウハウを、他の事業所へ普及する活動を行う必要があります。
この４つの事業のうち、計画策定・実施事業とモデル事業普及活動を必ず実施する必要があります。また、安定雇用確保事業と職場定着事業は実施機関内にどちらかを実施する必要があります。
受け取れる助成金
「職場定着支援助成金」の中小企業団体助成コースは、１年間の労働環境向上事業の実施にかかった経費の３分の２の金額が支給されます。
ただし支給額は、大規模認定組合で１０００万円、中規模認定組合で８００万円、小規模認定組合で６００万円が上限となります。
今後中小企業では人材確保が大きな課題となってきます。事業主団体が中小企業の人材確保をフォローする事で、課題を解決出来る事もあるでしょう。
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もし「職場定着支援助成金」の中小企業団体助成コースの活用をご検討でしたら、まずは私たちに相談してください。
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職場環境を整える事で、離職問題を解決出来れば人材確保の問題は改善できます。ぜひ構成員となっている中小企業のため活用してください。
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