特定求職者雇用開発助成金　生活保護受給者等雇用開発コース

本日は生活保護受給者を雇い入れ、助成金を受給した実例を紹介します。

生活保護受給者のほとんどは、働くことができない特別な理由があります。

しかし中には働くことが可能な状態になり職を探している人もいるのです。

しかし生活保護受給者というイメージや、長い間働いていないブランクのためなかなか就職できないのが現状です。

このような方の就職を支援するための助成金が存在します。

その助成金とは「特定求職者雇用開発助成金」の生活保護受給者等雇用開発コースです。

この助成金は、生活保護受給者を継続的に雇用する事業主が助成されます。

 

清掃会社のA社では、人手不足解消のためハローワークに相談していました。

その時「特定求職者雇用開発助成金」の生活保護受給者等雇用開発コースについて知らされます。

A社で行う作業はそれほど難しいものでもないため、どのような方でもすぐに働くことができます。

そこでA社ではこの助成金を活用し、生活保護受給者を採用することにしたのです。

 

特定求職者雇用開発助成金　生活保護受給者等雇用開発コースで受け取れる金額

 

「特定求職者雇用開発助成金」の生活保護受給者等雇用開発コースを受給するには、ハローワークや民間の職業紹介事業者の紹介により、対象労働者を雇い入れる必要があります。

A社はハローワークに相談していたため、対象となる方を何名か紹介してもらえました。

ちなみに対象となる労働者は、、、

・地方公共団体からハローワークに就労支援の要請がなされた生活保護受給者

・就労支援の期間内の生活保護受給者

・紹介の時点で失業状態にある

・満６５歳未満である

 

この４つの条件を全て満たしている必要があります。

 

受け取れる助成金は、雇い入れる対象労働者１名当たり６０万円です。A社では紹介してもらった対象労働者を２名雇うこととしたので、合計１２０万円の助成金が受給できます。ただし助成金を受給するには、労働者を雇用保険一般被保険者として継続的に雇う必要があります。

 

ちなみに、短時間労働者を雇い入れた場合でも助成金は受給できます。

しかし短時間労働者の場合、受給できる助成金は一人当たり４０万円となります。

また、対象労働者が支給期間の途中で離職した場合や、実労働時間が短い場合は減額されるので注意が必要です。

 

A社で雇われた２名は働く意欲があるにもかかわらず、生活保護受給者ということでなかなか就職することができずにいました。

今回やっと就職できたため、今後は頑張って働いていきたいとの事です。

 

生活保護問題を解決するために

生活保護受給者は年々増加しており、大きな問題となっています。

今回の例のように、働くことを望む生活保護受給者の雇用を推進することでこの問題も解決に近づく事と思います。

また会社の人材不足の問題も、解決することができます。

 

福岡で特定求職者雇用開発助成金　生活保護受給者等雇用開発コースのことなら

もし現在人材不足でお困りなら、「特定求職者雇用開発助成金」の生活保護受給者等雇用開発コースを活用してみてください。

助成金を受給し人材確保も行なえるので、採用活動の負担を最小限に抑えることができます。

生活保護者の増加と働き手の減少は、今後どちらも大きな問題となってきます。

この助成金には、その問題を一挙に解決する可能性があります。社会問題を少しでも解決するためにも、多くの企業に有効活用してもらいたいと思います。