世間のあいだでは、すでにＧＷに突入している人も
いるのではないでしょうか？
ＧＷは各地で色んなイベントが開催されます。
私の住む福岡市でも、毎年およそ200万人の来場者
で賑わう、『博多どんたく』が開催されます。
なので、この時期はサービス業や飲食関係の方は
まさに書き入れどきではないでしょうか？
そして、いつもいつもそんな状態だといいのですが、
そうは問屋が卸しません。
商売には必ず波があります。
職業柄、多くの飲食店と話しをする機会があります。
私も、自身の仕事の悩みや相談、
子育てについてのアドバイスをもらったりします。
オーナーからも、お店に関することや、
オーナーの家族のこと、
または彼女や愛人とのイザコザなどなど、
一緒に考えたりしています。
ある調査会社の調べによりますと、
飲食店オーナーの悩みや課題として浮かび上がったのは、
人材、サービス、メニューの3点セット。
回答が多かった順に、
1.「人材の確保」51.6％、
2.「接客サービスの充実」45.1％、
3.「人材の育成・活性化」44.8％、
4.「新メニューの開発」41.2％
でした（黒字・赤字を問わず経営者全体の数字）。
個店オーナーに限ると、
新メニューの開発が一番の悩み。
「良さそうなメニューはどんどん取り入れたいと
思って本なども参考にしているが、
人手や調理器具などの制約があり、
なかなか新メニューを投入できない」
（東京、洋風居酒屋）
といった声は多い。
ただ、黒字店主と赤字店主では、
悩みが大きく異なります。
例えば、黒字店主が抱える悩みは、
人に関するものが突出している。
「人材の確保」が60.0％、
「人材の育成・活性化」も58.9％に達した。
人材確保、育成に心をくだくから黒字店なのか、
黒字が出ているから人材に目が向くのか。
あるいはその両方かもしれないが、
少なくとも、黒字店主の最大の関心事が
「人材」にあることは間違いない。
一方、赤字店主に目立ったのが
「債務の返済」（47.3％）や「客数減少」（45.5％）、
「資金調達」（34.5％）など。
出て行く金（返済）と入る金（客数、資金調達）、
どちらも金にまつわる悩みと言えるだろう。
この傾向は、
店舗数が少ないオーナーほど顕著になっている。
また、飲食店オーナーは経営上の悩みを
誰に相談しているのだろうか。
相談相手について、赤字店主は「配偶者や恋人」（54.5％）
といった身内だけに頼る傾向が強いのに対し、
黒字店主は「同業の友人」（33.7％）や
「異業種の友人」（28.4％）、
「経営コンサルタントや税理士、会計士」（25.3％）を
はじめとする外部への相談率が高い。
より幅広い層から意見を得ている店主ほど、
黒字店を作りやすいと言えそうです。
そこで、前回お話しした、
助成金の中の一つ、そこで今回は、
今からでも申請できる
「飲食店を対象とした補助金・助成金制度」を
6つご紹介しましょう。
※この情報は2016年9月7日時点のものであり、
補助金・助成金の名称、内容は変更される
可能性があります。
最新情報は該当するホームページなどでお調べください。
【職場定着支援助成金】
従業員の離職率低下を目的に設立された助成金制度。
離職率を低下させるために
「評価・処遇制度」
「研修制度」
「健康づくり制度」
「メンター制度」の各種雇用管理制度を導入・実施した
事業主には最大40万円が支給され、
さらにその結果目標を達成することができれば、
追加で60万円の支給が受けられるというもの。
飲食業界は特に離職率が高いので、
こうした助成金を活用して
従業員の定着率向上に努めたいところ。
■補助上限額：100万円
（制度導入助成40万円、目標達成助成60万円）
■補助対象者：雇用管理制度の導入などを通じて
従業員の離職率低下に取り組む事業主のうち、
一定の条件を満たすもの
■運営：厚生労働省
【キャリアアップ助成金】
有期契約労働者や短期契約労働者、
派遣労働者といった「非正規雇用労働者」の
キャリアアップを促進するために設けられた
助成金制度。
キャリアアップ計画を提出した上で、
実際に非正規雇用労働者を正社員にしたり
直接雇用したりすると、
その人数や内容に応じた助成金を受け取ることができる。
近々アルバイトやパート従業員を正社員にしようと
考えているなら、ぜひ先に手続きをしておきたい。
■補助上限額：労働者ひとりあたり60万円
■補助対象者：非正規雇用労働者を雇用している事業主
■運営：厚生労働省
【業務改善助成金】
雇用における大きな問題のひとつである
「最低賃金」に関する助成金制度。
中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、
「事業場内最低賃金」の引き上げを図ることを
目的としている。
生産性向上のための設備投資
（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、
その設備投資などにかかった費用の一部を
助成する。
■補助上限額：200万円
■対象経費：生産性向上のために導入した
設備・器具の購入費など
■補助対象者：全国47都道府県に
事業所を設置している、
最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者
■運営：厚生労働省
【特定求職者雇用開発助成金
（特定就職困難者雇用開発助成金）】
事実として高齢者や障がい者といったいわゆる
「就職困難者」は、一般人に比べて雇用されにくい
傾向にある。
「特定就職困難者雇用開発助成金」は、
そんな就職困難者を雇い入れた事業主に対して
助成金が送られる制度です。
ただし雇い入れた労働者が、
代表者や取締役の親族にあたる場合は
助成の対象外となるので、
間違えないようにしたい。
■補助上限額：ひとりあたり240万円
■補助対象者：資本金もしくは出資の総額が
5千万円以下または常時雇用する労働者数
50人以下の飲食店
■運営：厚生労働省
【トライアル雇用奨励金】
今まで飲食業界の勤務経験がなかった者を
新しく雇用するのは、雇い主にとって
勇気の要ることです。
「トライアル雇用奨励金」は、
そんな業界経験のない求職者を3ヵ月間雇用した
事業主を対象とする助成金制度です。
ちなみに、この制度は先ほどの
「特定求職者雇用開発助成金」との併用が
可能なので、
トライアル雇用終了後も継続して雇用し続ければ、
2種類の助成金を受け取れるようになっている。
■補助上限額：ひとりあたり月額最大5万円
■補助対象者：職業経験、技能、
知識の不足などにより就職が困難な求職者を
試行的に雇用する事業主
■運営：厚生労働省
さて、ここまで雇用に関係する
補助金・助成金を中心にご紹介しましたが、
忘れてはいけないのがこの
「軽減税率対策補助金」。
先送りになったとはいえ、
軽減税率への備えは早めにやっておきたいところ。
レジの買い替えなどは、
補助金制度を活用してお得に済ませたいですね。
【軽減税率対策補助金 】
平成31年10月からスタート予定の
「軽減税率制度」に対応するために、
レジの買い替えをしなければならない飲食店は
実に多い。
「軽減税率対策補助金」は、
そんな飲食店を中心とした軽減税率制度への
対応が必要な事業者を支援するために
設けられた制度です。
■補助上限額：レジ1台あたり20万円
■対象経費：複数税率対応レジの導入・改修費用
■補助対象者：消費税軽減制度（複数税率）
への対応が必要な中小企業・小規模事業者等
■運営：軽減税率対策補助金事務局
いかがですか？
その他にも、
あなたの事業所が対象の助成金は
いくつかあると思います。
今なら、
あなたの事業所がどんな助成金が
対象になっているのかを知ることが、
【無料診断】で分かります。
福岡での助成金申請の相談なら
どのような助成金が活用できるか分からない、というのであれば一度私達に相談してみませんか？
私達なら、無料でどのような助成金が活用できるか調べることができます。
一人でも多くの障がいのある方が、働ける社会を作るため助成金を大いに活用してください。私達もお手伝いいたします。
PS
皆さん、危機一髪ゲームをご存知ですか？
タルに入ったヒゲヅラの海賊が、
タルに刀を刺すとピョーンと飛び出してくる
あのゲームです。
先日、息子とサシで勝負しました。
あの、いつ飛び出すか分からない
ドキドキ感。
久しぶりに味わいました。
勝負のほうは、１勝３敗。
完敗でした。
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