トライアル雇用助成金について

 

本日はトライアル雇用制度を実施し、助成金を受給した実例を紹介します。

 

トライアル雇用制度とは、特定の求職者を一定の使用期間の間雇用し、お互い適性を判断したうえで両者が合意すれば本採用となる制度です。

求職者側には未経験の職業にもチャレンジでき、技術を習得できるメリットがあります。

また企業側には、トライアル期間中に適性を判断したうえで雇用できるというメリットがあります。

つまり雇用する側とされる側、両者にメリットのある制度という訳です。

この制度を利用し、雇用機会の創出を図る事業主が活用できる助成金が存在します。

その助成金とは「トライアル雇用助成金」の一般トライアルコースです。

この助成金は、事業主がトライアル雇用を行った場合に助成されます。

 

トライアル雇用助成金の活用事例

この制度を上手に活用したのが、システム開発会社のA社です。A社では若い人材の不足に悩んでいました。

入社してくれれば育成を行うのですが、専門的な仕事のため向き不向きが影響します。

そして不向きな人はすぐに辞めてしまうため、なかなか人材が育たないのです。

 

課題を解決するためA社では、ハローワークに相談しトライアル雇用の事を知ります。

トライアル雇用を実施すれば、未経験の人の適性を判断し雇用することができるとのことでした。

さらにトライアル雇用を実施することで、助成金も受給できるとのことです。

早速A社ではトライアル雇用で数人雇ってみることにしたのです。

 

トライアル雇用助成金はいくらくらい受給できるの？

 

「トライアル雇用助成金」の一般トライアルコースで受給できる助成金は、支給対象者１名に付き月額４万円です。

１カ月単位で最長３カ月間を対象として支給されます。

 

ただトライアル雇用をすればよい訳では無く、ハローワークや民間の職業紹介事業者の紹介により、トライアル雇用を希望する方をトライアル雇用で雇入れる必要があります。

 

A社にはハローワークから３名の希望者が集まったため、全員トライアル雇用で雇用することにしました。

トライアル雇用の期間は３カ月です。

３カ月の間トライアル雇用を実施する場合、一人当たり１２万円が受給できます。

つまりA社では３人分の３６万円が受給できたのです。

 

ただし支給対象者が、途中で辞めたり休職したりした場合は減額されます。

また途中でトライアル雇用から本採用に切り替えた場合も減額されるので注意してください。

 

A社では無事３名ともトライアル雇用を終了しました。そして３名とも仕事の覚えが良く、十分仕事ができるレベルでした。

そのためA社では全員本採用するつもりでしたが、１名は自分には合わないと辞退されました。

結局２名の本採用となりましたが、辞退された方を初めから雇っていても辞めてしまっていたでしょう。

ちなみに採用された２名は「自分に合った仕事だと感じるから頑張りたい」と話しています。

 

福岡でトライアル雇用助成金を受給するには？

このようにトライアル雇用制度を活用することで、会社に適性のある人を見極めて雇い入れることができます。

雇われる側も、自分に合う企業か見極めることができます。

さらに「トライアル雇用助成金」の一般トライアルコースを活用することで、助成金を受給しつつ採用活動を行うことができます。

求人にはお金がかかるので、助成金を活用して少しでも負担を減らしましょう。

 

受給には細かな用件があるため、まずは私達に相談してください。

私達なら無料で、助成金が受給できるか診断することができます。

 

トライアル雇用などを上手に活用し、長く働いてくれる方を採用しましょう。

今後、人材不足はどの企業でも深刻化するので今のうちの対策をお勧めします。