「地域雇用開発助成金」の沖縄若年者雇用促進コースの事例

本日は沖縄に事業所を設置し、若者を雇い入れることで助成金を受給した実例を紹介します。

沖縄で不動産業を営むA社では、新しい事業所の設置を検討していました。

事業が拡大してきたため、沖縄県内で対応できる地域を増やすためです。

事業所を増やすとなると、かなりの金額必要になります。

負担を少しでも減らせないか考えたA社では、活用できそうな制度はないか調べていたのです。

 

そこでA社が見つけた制度が、「地域雇用開発助成金」の沖縄若年者雇用促進コースです。

この助成金は沖縄県内に事業所を設置し、３５歳未満の求職者を雇い入れることで助成されます。

 

事業所を設置すれば、当然そこで働く人を雇い入れなくてはなりません。

つまり事業所の設置を計画しているA社にとって、この助成金を活用しない手はないということです。早速A社ではこの助成金を活用し、事業所を設置することにしました。

 

「地域雇用開発助成金」の沖縄若年者雇用促進コースはいくらくらい受給できるの？

 

「地域雇用開発助成金」の沖縄若年者雇用促進コースで受給できる助成金は、支給対象者一人に付き支払った賃金の３分の１の金額が受給できます。

また雇い入れた支給対象者が新規学卒者の場合、支払った賃金の３分の１の金額が上乗せされます。

 

助成対象期間は１年間で、６カ月ごとに２回に分けて支給されます。

ただし、助成金を受給するには雇い入れる条件があります。その条件とは、、、

・３人以上雇い入れる

・常時雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れる

・支給終了後も継続して雇用することが見込まれる

・計画日までに定着指導責任者を任命し職場定着を図る

以上４つの条件をすべて満たさなくてはなりません。

 

A社では事業所を設置した後、その事業所で働く従業員を５名雇い入れました。

雇い入れた従業員は全員３５歳未満です。そのため５人全員が支給対象者となります。

雇い入れた従業員には、６カ月間で約１８０万円の賃金を支払っています。

そのためA社が受け取れる助成金は一人当たり約６０万円となります。

５名の支給対象者を雇い入れているため、合計で約３００万円の助成金を受給できたという訳です。

 

A社ではこのまま何事もなく１年が経過しましたので、２回目も同額の助成金が受給できました。

つまり１年間で、合計約６００万円の助成金が受給できたのです。

事業所の設置には大きな金額がかかりましたが、この助成金でかなり負担を軽減することに成功したのです。

 

 

このように沖縄県内に事業所を設置する場合は、３５歳未満の求職者を雇い入れるだけで助成金を受給できる可能性があります。

事業所を設置した場合新たに人を雇用する必要があるでしょうから、この助成金を活用しない手はありません。

 

 

福岡で「地域雇用開発助成金」の沖縄若年者雇用促進コースを活用したいなら

今後沖縄県内に事業所の設置を検討しているなら、「地域雇用開発助成金」の沖縄若年者雇用促進コースを活用してください。

細かな受給要件が分からないようであれば、私達が無料で助成金が活用できるか診断します。お気軽にご相談ください。

若者が働く場を作らなければ、失業率を改善することはできません。

企業の成長のためにも、若者の力を発揮できる社会にしていきましょう。