地域雇用開発助成金の活用事例

本日は地方に事業所を設置し、その地域の人を雇い入れることで助成金を受給した実例を紹介します。

医療機器メーカーのA社では、業務拡大に伴い事業所の設置を検討していました。

現在主要な都市部に営業所を持っていますが、都市部以外に営業所を設置しさらに販路を拡大するためです。

初めはまだ営業所のないある程度大きな都市へ作ることを検討していたのですが、様々な事を調べていくうちにある助成金の存在を知ります。

地域雇用開発助成金とは？

その助成金とは「地域雇用開発助成金」の地域雇用開発コースです。

この助成金は、求職者の数に比べ雇用機会が不足している地域に事業所を設置し、その地域の求職者を雇い入れる事業主が助成されます。

初めにA社が営業所の設置を検討していた都市は、この助成金の対象とはならない地域でした。

しかしその周りの市は、対象となる地域だったのです。

 

中心地部に営業所を設置すると、家賃なども高くコストがかかります。

しかしすこし中心部からずれている対象地域なら、家賃も安くなりコストの削減にもなります。

さらに、助成金を受給できる可能性も出てきました。A社では助成金の対象地域に営業所を設置し、助成金を活用することにしたのです。

 

「地域雇用開発助成金」の地域雇用開発コースはいくらくらい受給できるの？

「地域雇用開発助成金」の地域雇用開発コースで受給できる助成金は、事業所の設置にかかった費用と雇い入れた支給対象者の数により異なります。

支給対象者は、事業所を設置する地域や隣接する地域に居住する求職者です。

最大３回に渡って支給され、設置の完了日を１回目、完了日から１年後を２回目、完了日から２年後が３回目となります。

 

A社ではまず、営業所の設置を行いました。備品などを整備するために全部で約１５００万円を要しました。

そして営業マンとして、その地域に住む求職者を５名雇い入れました。

 

この場合支給される助成金の基本額は９５万円です。A社は中小企業のため、この金額に支給額の２分の１の金額が上乗せされます。

つまりA社では、１４２.５万円受給することに成功したのです。

 

この金額が１年後、２年後にも受給することができます。ただし、、、

・雇用保険一般被保険者の数を維持する

・支給対象者数を維持する

・支給対象者が半分以上離職していないこと

以上３つの条件を満たさなくてはなりません。

 

A社では今後も営業力の強化のため、積極的に営業マンを採用するそうです。

きっと２回目、３回目ともに受給できることでしょう。

 

 

このように事業所の設置場所を中心都市から少し離すだけで、助成金が活用できる地域はたくさんあります。

そのような地域は、中心部のベットタウンになっているケースも多く、求職者を雇い入れることもそれほど難しくありません。

 

福岡で「地域雇用開発助成金」の地域雇用開発コースのことなら

今後事業拡大などにより、事業所の設置を検討しているなら「地域雇用開発助成金」の地域雇用開発コースを活用してください。

受給には計画書の作成など様々な用件があるので、一度私達に相談してください。

私達なら無料で助成金が受給できるか診断することができます。

 

地方で働くことを望んでも就職先が見つからず、都市部に出なくてはならなくなる人もたくさんいます。

このような現状によりますます都市部に人口が集中し、地方が過疎化するという問題が起きています。

この助成金を活用し、地方に事業所が増えればこの問題も解決に近づくでしょう。

ぜひ、都市部以外への事業所設置も検討してみてください。