「両立支援助成金」の出生時両立支援コース事例

本日は男性従業員に育児休暇を取得させ、助成金を受給した実例を紹介します。

共働きの家庭が増え、育児の負担が女性にかかりすぎることが問題となっています。

共働きの場合、男性も育児に参加しお互い負担にならないよう配慮するべきなのですが、男性ではなかなか育児休暇が取得できないのが現状です。

２０１６年度の男性の育児休暇取得率が３％程度だったことからも、育児休暇取得が難しいことが分かります。

このような状況では、女性は仕事を辞めて育児に専念しなくてはならなくなります。

しかし一度辞めてしまうと、育児が落ち着いた後、新しい職を探さなくてはなりません。

 

これでは従業員の家庭に負担がかかってしまいます。

そのため企業側が、男性にも育児休暇の取得を推奨するなどの対策を進めていかなくてはなりません。

 

この問題を解決するため、男性の従業員に育児休暇を取らせる事業主が活用できる助成金があります。

その助成金とは「両立支援助成金」の出生時両立支援コースです。

この助成金は、男性従業員が育児休暇を取りやすい風土を作り、実際に育児休暇を取らせた事業主が助成されます。

 

この制度を上手に活用しているのが、化学製品を扱うA社です。

A社でも以前は、男性は育児休暇をほとんどとらない傾向にありました。

しかし家庭と仕事の両立ができないと不満を持つ従業員も多く、中には辞めていく人もいました。

 

もっと従業員が働きやすい環境を整えなければならないと考えたA社は、様々な取り組みを行いました。

男性従業員の育児休暇取得の推奨もその対策のうちの一つです。

A社は助成金を上手に活用し、従業員の働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

 

 

「両立支援助成金」の出生時両立支援コースはいくらくらい受給できるの？

「両立支援助成金」の出生時両立支援コースを受給するには、まず男性従業員が育児休暇を取りやすい環境を整える必要があります。

A社が行ったのは、、、

・育児休暇取得を促進するための資料の周知

・管理職へ育児休暇取得のための研修の実施

この２つの対策を行い、男性従業員が育児休暇を取得しやすい環境を整えました。

 

そしてその後、実際に育児休暇を２週間従業員に与えました。

この対策を行うことにより初年度A社では、５７万円の助成金を受給できました。

また２年目以降は、育児休暇を取らせることで１４.２５万円受給することができます。

 

実際に育児休暇を取得した従業員は「育児の最も大変な時期に奥さんを支えることができて良かった」と喜んでいます。

A社では今後も、育児休暇を積極的に活用してもらい従業員が働きやすい職場にしていきたいそうです。

 

男性社員でも「両立支援助成金」の出生時両立支援コースを活用できる

このように男性従業員に育児休暇を取得させることで、社員の満足度は上がります。

育児休暇が取得できないからと言って、会社を辞められてしまっては意味がありません。

今後は人手不足が深刻化してくるのでなおさらです。

育児休暇などできることから、従業員の満足度を高める必要があります。

 

 

福岡で「両立支援助成金」の出生時両立支援コースを活用するなら

「両立支援助成金」の出生時両立支援コースを活用すれば、育児休暇を与えることによる企業への負担を軽減することができます。

受給には細かな要件がありますので、一度私達に相談してはいかがでしょうか？

私達なら無料で、どのような助成金が活用できるか診断することができます。

今後ますます共働きの家庭は増えるでしょうから、男性の育児休暇の必要性も増してきます。

必要に迫られて導入するのではなく、従業員に気持ちよく働いてもらうために育児休暇がとれる環境を整えましょう。