平成30年度より、人材確保等支援助成金が新しくスタートします。
この助成金は、平成29年度にあった職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金、建設労働者確保育成助成金が整理・統合されたものです。
そのため、平成30年度より職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金、建設労働者確保育成助成金は廃止となり利用することはできません。
とは言え、完全に廃止となったわけではなく、少し要件に変更はあるものの同じような内容の助成金を人材確保等支援助成金で利用することができます。
そこでここでは、変更になったポイントを詳しく見ていきましょう。
職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース）の変更点
職場定着支援助成金の雇用管理制度助成コースは、人材確保等支援助成金の雇用管理制度助成コースに統合されます。
雇用管理制度を導入することで制度導入助成、離職率の低下目標を達成した場合に目標達成助成が受給出来ましたが、平成30年度からは制度導入助成が廃止となります。
制度導入助成は廃止となりますが、雇用管理制度整備計画に基づき雇用管理制度を導入し、全ての対象となる通常の労働者に対して、１つ以上の雇用管理制度を実施する事業主であることが要件となります。
職場定着支援助成金（介護福祉機器助成コース）の変更点
職場定着支援助成金の介護福祉機器助成コースは、人材確保等支援助成金の介護福祉機器助成コースに統合されます。
介護福祉機器を導入し、介護労働者の離職率の低下に取り組む事業主が受給できます。
平成30年度からは、移動・昇降用リフトとして非装着型移乗介助機器、装着型移乗介助機器が導入する介護福祉機器に追加となります。
職場定着支援助成金（保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コース）の変更点
職場定着支援助成金の保育労働者雇用管理制度助成コースと介護労働者雇用管理制度助成コースは、人材確保等支援助成金の介護・保育労働者雇用管理制度助成コースに統合されます。
支給要件に関しては、職場定着支援助成金から変更はありません。
人事評価改善等助成金の変更点
人事評価改善等助成金は、人材確保等支援助成金の人事評価改善等助成コースとなります。
平成30年度からは、目標達成助成の支給申請が可能となる時期が変更となります。
これまでは、「人事評価制度の実施日の翌日から起算して1年を経過する日から2か月」でしたが、「人事評価制度等整備計画の認定申請の3年後の日から2か月」となります。
また、生産性の比較方法が変更となります。
これまでは「目標達成助成の支給申請を行う直近の会計年度とその3年度前を比較」でしたが「計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその3年後の会計年度の比較」となります。
建設労働者確保育成助成金の変更点
雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、建設広域教育訓練コース、作業員宿舎等設置助成コース、女性専用作業員施設設置助成コースの6つのコースが人材確保支援助成金に統合されます。
雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コースの2つは、雇用管理制度助成コースの建設分野となります。
登録基幹技能者の処遇向上支援助成の金額が減額となり、1人あたり年額6.65万円、2 年目、3年目も同様に増額改定する場合はそれぞれ年額6.65万円受給できます。
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、建設広域教育訓練コース（うち推進活動経費助成）の2つは、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースの建設分野となります。
受給できる助成金の助成率等に変更はありません。
建設広域教育訓練コース（うち施設設置等経費助成）、作業員宿舎等設置助成コース、女性専用作業員施設設置助成コースの3つは、作業員宿舎等設置助成コースの建設分野となります。
受給できる助成金の助成率等に変更はありません。
人材確保等支援助成金は新しいようで名前が変わっただけ？
新しくスタートする助成金ですが、内容は平成29年度の助成金とほとんど変更はありません。
様々な助成金にまたがっていた人材確保に関するものが、一つの助成金に統合された形になります。
人材確保はこれからの時代、会社にとって大きな問題となってきます。
助成金をうまく活用し、優秀な人材を確保できるよう取り組んでくださいね。
