企業在籍型職場適応援助促進助成金について
障がいのある方は健常者に比べ、職場に適応するのに時間がかかる場合が多いです。
例えば単純な作業でも、なかなか慣れることができない方もいるでしょう。
また他人とのコミュニケーションが苦手で、職場になじむのに時間がかかる方も大勢います。
このような方の職場適応をサポートするためには、職場適応援助を導入することが効果的です。
企業在籍型職場適応援助促進助成金のタイプ
職場適応援助は配置型と訪問型、企業在籍型の３種類に分けられます。
配置型は、地域障害者職業センターに配置される職場適応援助者です。
就職が困難な障がい者を重点的に支援します。訪問型は、障がい者の就労支援を行う団体に雇用される職場適応援助者です
一般企業を訪問し、そこで働く障がい者の支援を行ないます。
企業在籍型は、障がい者を雇用する企業に雇用される職場適応援助者です。
雇われる企業の障がい者に対し支援を行います。
企業で働く障がい者にとって、最も職場適応に効果が期待できるのが企業在籍型の職場適応援助者によるサポートです。
なぜなら最も身近で、人間関係を築きやすいからです。
しかし企業にとって最も負担となるのも、企業在籍型の職場適応援助者を雇用することです。
企業への負担が大きいと、なかなか企業在籍型の職場適応援助者は広まりません。
そこで企業在籍型の職場適応援助者を雇用する企業を、助成金で支援する制度ができました。
その助成金とは、企業在籍型職場適応援助促進助成金です。
企業在籍型職場適応援助促進助成金の対象は？
企業在籍型職場適応援助促進助成金は、自社で雇用する障害者に対して企業在籍型職場適応援助者を配置し、職場適応援助を行う事業主が助成されます。
企業在籍型職場適応援助者とは
・雇用保険被保険者である
・企業在籍型職場適応援助者養成研修等の受講修了者であること
・研修終了後初めて支援を行う場合、地域センターが指定する職場適応援助者と共に支援を行う
・その他助成金の支給対象者として支援している対象労働者の数が3人以下
・その他障がい者関連の助成金の支給対象者として支援されていない
・国や地方公共団体、特定地方独立行政法人の委託事業費から人件費が支払われていない
以上６つの条件全て満たす必要があります。
また、対象となる企業在籍型職場適応援助者による支援は、、、
・対象労働者および家族に対する支援
・事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整
・関係機関との調整
・地域センターが特に必要と認めた支援
以上４つの対象労働者の職場適応を図る支援が対象となります。
企業在籍型職場適応援助促進助成金の受給金額
企業在籍型職場適応援助促進助成金は、支援計画に基づき支援を行った期間を対象として助成が行われます。
ただし1回の支援につき６カ月が上限となります。
支給額は、、、
・短時間労働者の場合月額４万円。それ以外の物が対象の場合、月額8万円を支援が実施された月数にかけた額。
・企業在籍型職場適応援助者養成講習に関する受講料を事業主がすべて負担した場合、その受講料の１／２の額。
以上２つの額の合計が支給されます。
障がいのある方にとって、身近に自身を援助してくれる援助者がいることは大きな安心につながります。
そのため企業在籍型の職場適応援助者を導入することで、障がいのある方がより職場に適応しやすくなるでしょう。
援助がない場合障がいのある方が就職しても、職場に適応することができず長く働くことができません。
そのため職場への適応を支援する援助者は、どんどん広める必要があります。
福岡で企業在籍型職場適応援助促進助成金を活用するなら
もし現在障がいのある方を雇用しており、職場に適応できていないとお考えなら「企業在籍型職場適応援助促進助成金」を活用してみてください。
助成金を活用することで費用を最小限に抑え、障がいのある方のために職場適応援助者を雇い入れることができます。
障がいのある方の就労問題は、解決する必要があります。
そのために企業が活用できる助成金も、たくさん存在します。ぜひ有効に活用して、障がいのある方の雇用に役立ててください。
