2018年、長時間労働問題を解決するために新設された助成金が、時間外労働等改善助成金です。
この助成金は、職場意識改善助成金がリニューアルされた助成金となります。
残業を減らすと助成金がもらえるって本当？
その中でも、時間外労働上限設定コースは、時間外労働の上限時間を適切に設定することで受給できる助成金です。
時間外労働を適切に管理することで、働く方の健康を確保したり、仕事と私生活のバランスを実現したりすることができます。
時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）の助成内容
時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）は、長時間労働を見直すため、働く時間を短縮する取り組みを実施する事業主が受給することができます。
支給対象となる具体的な取り組みは、以下の通りとなります。
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・社労士や中小企業診断士などによるコンサルティング
・就業規則、労使協定等の作成・変更
・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録計の導入・更新
・テレワーク用通信機器の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
以上のうち、どれか1つでも実施していれば支給の対象となります、
たとえば、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入として、小売業でPOS装置を導入したり、飲食店で自動食器洗い機などを導入したりしても支給の対象となります。
支給対象となる取り組みは、成果目標の達成を目指して実施する必要があります。
目標とする成果目標は以下の3通りから選びます。
・成果目標1：月の時間外労働時間が45時間以下かつ年間360時間以下
・成果目標2：月の時間外労働時間が60時間以下かつ年間720時間以下
・成果目標3：月の時間外労働時間と法定休日の労働時間の合計が80時間以下かつ時間外労働が年間720時間以下
上記のいずれかの成果目標を設定し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。
さらに、時間外労働の短縮だけでなく、休日の増加も成果目標に加えることができます。
受給できる時間外労働等改善助成金の金額
時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）では、支給対象となる取り組みを実施する際に使った経費の3/4が支給されます。
たとえば、200万円の経費を使って時間外労働を削減したとしたら、150万円の助成金を受給できるということですね。
さらに、従業員数が30人以下の企業で30万円以上の経費を使った場合は、助成率が4/5に拡充されます。
ただし、事業を実施する前の時間外労働の状況と、達成する成果目標につき上限が決められています。
たとえば、月80時間を越える時間外労働を設定していた企業の場合、成果目標1に設定すれば150万円、成果目標2に設定すれば100万円、成果目標3に設定すれば50万円が上限となります。
また、4週当たりの休日を加算することで、上限が加算されます。
休日を1日増やした場合は25万円、2日増やした場合は50万円、3日増やした場合は75万円、4日増やした場合は100万円が、成果目標で設定された上限金額に加算されます。
そして、1企業当たりの上限金額は200万円に設定されています。
月80時間を越える時間外労働を設定していた企業が、成果目標1の設定し、4日間休日を増やしたとしても、支給される助成金の上限は200万円ということです。
時間外労働等改善助成金を活用して残業を減らす
長時間労働は、従業員の過労死や過労自殺を引き起こす危険のある非常に重大な問題です。
すぐに0にするのは難しくても、徐々に減らしていかなければならない社会的な問題なのです。
助成金を活用すれば、設備投資や研修の費用のほとんどを支給してもらえます。
ぜひ有効に活用して、長時間労働の問題を解決するよう取り組んでみてください。
