小規模事業場産業医活動助成金は、労働者の健康管理を推進するための助成金です。
従業員数が50人未満の事業所が、産業医などとの契約することを支援することを目的としています。
小規模事業場産業医活動助成金を活用して従業員の健康を維持する
常時50人以上の従業員が働く事業所では、産業医を選任し健康管理を実施しなければならないことになっています。
しかし、従業員数が50人未満事業所では、産業医の選任義務はありません。
ただ、労働者の健康管理を行うなら、専門的な知識を持つ産業医の力を借りた方がいいのは当然のことです。
そこで、助成金でサポートすることで、従業員の健康管理を促進しようというわけです。
小規模事業場産業医活動助成金の助成内容
小規模事業場産業医活動助成金を受給するには、従業員の健康管理のために産業医や保健師と契約する必要があります。
契約する相手によりコースが分かれており、産業医と契約する場合は「産業医コース」、保健師と契約する場合は「保健師コース」を利用することができます。
また、産業医や保健師に従業員が直接相談できる環境を整備した場合は、「直接健康相談環境整備コース」を利用することもできます。
小規模事業場産業医活動助成金の「産業医コース」か「保険師コース」を活用する場合は、以下の4つの条件を全て満たす必要があります。
・事業所で働く労働者が常時50人未満
・労働保険適用事業場である
・産業医または保健師と健康管理に関する契約を新たに締結する
・産業医または保険師が健康管理に関わる活動を実施している
「直接健康相談環境整備コース」を活用する場合は、上記4つの条件に加え、労働者が産業医や保険師に直接健康相談できる仕組みを盛り込んだ上で契約を結ぶ必要があります。
さらに、産業医や保険師に直接健康相談できる仕組みがあることを、労働者に周知しなければなりません。
受取れる小規模事業場産業医活動助成金の金額
小規模事業場産業医活動助成金では、産業医や保険師と契約を結んだ上で、健康管理のために実施した活動の費用が実費で支給されます。
たとえば、健康診断で以上があった従業員への保健指導や健康相談にかかった費用がそのまま受給できるということです。
ただし全てのコースで上限金額が、1事業場あたり6ヶ月ごとに10万円と設定されています。
健康管理のための活動費用に10万円以上かかった場合は、10万円を超えた費用は自己負担となるので注意してください。
また、小規模事業場産業医活動助成金は2回まで受給することができます。
つまり1事業場あたり、1年で最大20万円が受給できるということです。
1度に健康相談を実施すると10万円を越えそうな場合は、2度に分けて実施するといいかもしれませんね。
健康管理に使える小規模事業場産業医活動助成金を活用しよう
従業員の健康管理は、自己責任と放っておくわけにもいかないい時代となっています。
慢性的な人不足が問題となっている中、健康的に働いてもらうことは企業にとって非常に重要なこととなっているのです。
従業員の健康管理を促進するには、企業もサポートをする必要があります。
今なら助成金で費用がまかなえますので、導入を検討してみてください。
