本日は助成金を活用して、福祉機器の導入を行った実例を紹介いたします。
介護福祉施設を運営するA社では、介護職員の離職に悩んでいました。
介護の現場では力仕事が多く、肉体的にきつい職業です。そのため介護職員がすぐに辞めてしまい、なかなか職場に定着してくれないのです。このままでは、仕事を安定して行うことができません。
また、急に人が辞めるとその分の負担が残された職員に回ってきて、不満が溜まり辞めるといった悪循環も生まれます。
このような状況を何とかするためにA社では、少しでも介護職員の負担を軽減する取り組みを行うことにしました。
具体的には、介護福祉機器を導入し職員の肉体労働を軽減することにしたのです。
介護機器を購入する時に使える助成金
このような場合に活用できる助成金があります。
その助成金とは、「職場定着支援助成金」の介護福祉機器助成コースです。
この助成金は介護福祉機器を導入することにより、介護労働者の負担を減らし離職率の低下に取り組む事業主が助成されます。
A社も当然この条件を満たしているため、この助成金を活用して介護福祉機器を導入することとしました。
「職場定着支援助成金」の介護福祉機器助成コースはいくらくらい受給できるの？
「職場定着支援助成金」の介護福祉機器助成コースは、介護労働者の負担を減らすために介護福祉機器を導入する場合に受給する事が出来ます。
対象となる機器は、移動・昇降用リフト、自動車用車いすリフト、エアーマット、特殊浴槽、ストレッチャーの5種類です。
A社ではまず、特殊浴槽とエアーマット、昇降用リフトを導入しました。かかった費用は６００万円です。
「職場定着支援助成金」の介護福祉機器助成コースは、対象となる機器を導入した費用の２５％が助成されます。つまりA社の場合は１５０万円受給することができたのです。
ちなみに「職場定着支援助成金」の介護福祉機器助成コースで受給できる金額の上限は１５０万円です。
さらに、「職場定着支援助成金」の介護福祉機器助成コースは、離職率の低下目標を達成した場合にも助成金が受給できます。
A社では介護職員を２０名雇っているため、離職率ポイントを１０％ポイント低下させることで、さらに機器を導入して費用の２０％の助成金を受給できるのです。
つまり、離職率の低下目標を達成すれば追加で１２０万円受給できます。
今後少子高齢化がますます進み、介護の現場にはたくさんの労働者が必要になります。
しかし労働環境が過酷なため、職員の離職が大きな課題となっています。
この課題を解決するために、ぜひ「職場定着支援助成金」の介護福祉機器助成コースを活用してください。
「職場定着支援助成金」の介護福祉機器助成コースの助成金のことなら
職員の離職問題を解決するために利用できる助成金は、まだまだたくさんあります。そこでまずは私たちに相談してみませんか？私たちなら、介護福祉機器助成コース以外にも、活用できる助成金を見つけることができます。
介護福祉機器を職場に導入することで、介護福祉の現場で働く方は肉体的にだいぶ楽になるはずです。そのような職場環境をどんどん整える事で、介護の現場の離職問題は少しずつ解決することでしょう。今後ますます需要は増える一方ですので、職場環境を整え働きやすい職場を整えていきましょう。
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