地域雇用開発助成金について

現在東京など都市部に企業が集中し、それに伴い人口も都市部に集中しています。

特に首都圏の人口は年々増加しており、今後もますます都市部に人が集中することが予想されています。

そのような状況なので、企業もどんどん都市に集中するという状態が続いています。

このような状況のため、地方ではなかなか新しい事業所ができることが無く、雇用がどんどん縮小してしまっています。

地方の学生などの中には地元で働きたいと願う方も大勢いますが、地方の雇用が縮小してしまっているため地元での就職が難しいという現状なのです。

この問題を解決することを目的とした助成金が、「地域雇用開発助成金」です。

その中でも地域雇用開発コースは、同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島等地域において事業所の設置や創業を行い、その地域に住む求職者等を雇い入れる事業主が助成されます。

 

 

地域雇用開発助成金はどのような措置が対象となるか？

「地域雇用開発助成金」の地域雇用開発コースは、求職者の数に比べ雇用機会が不足している地域で事業所の設置や創業を行い、その地域の求職者を雇用する事業主が助成されます。

最大３回受給することができ、１回目においては計画書を提出したうえで、施設設置などの要件を満たす必要があります。

 

施設の設置

設置する施設は、以下の３つの条件をすべて満たす必要があります。

・雇用拡大のために必要な事業のために設置するもの

・設置が計画日から最長１８カ月で完了するもの

・設置にかかる費用が１点あたり２０万円以上で合計額が３００万円以上

 

上記に該当する事業所等を設置し、地域に居住する求職者を雇い入れる必要があります。

 

雇い入れる条件

・ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により雇い入れる

・３人以上雇い入れる

・常時雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れる

・支給終了後も継続して雇用することが見込まれる。

以上４つの条件全て満たす必要があります。

 

これらの条件を満たし、事業所等の設置完了日における雇用保険一般被保険者が、計画前の数より３人以上増加している場合１回目の支給を受けることができます。

 

また２回目、３回目を受給するには、、、

・雇用保険一般被保険者の数を維持する

・支給対象者数を維持する

・支給対象者が半分以上離職していないこと

以上３つの条件をすべて満たす必要があります。

 

 

「地域雇用開発助成金」の地域雇用開発コースで受け取れる助成金額

「地域雇用開発助成金」の地域雇用開発コースは完了日を１回目、完了日から１年後を２回目、完了日から２年後を３回目として、最大３回支給されます。

事業所の設置にかかった費用と、雇い入れた支給対象者の数に応じ以下の表の金額が支給されます。

左側の数字が基本の支給額、右側の数字は生産性要件を満たした場合の支給額になります。

また中小企業の場合は１回目の支給において、支給額の２分の１の金額が上乗せわれます。創業の場合は、さらに２分の１の金額が上乗せされます。

 

福岡でも「地域雇用開発助成金」の地域雇用開発コースを活用してみよう

地方の雇用を活性化することで、都市部への人口集中を防ぎ過疎化などの問題を解決する糸口になります。

地方で働くことを望む方は大勢いるため、新しい事業所の設置をお考えなら都市部だけでなく地方も検討してみてください。

地方なら設置にかかる費用も抑えることができます。

 

さらに助成金を活用すれば、事業所の設置にかかる負担を最小限に抑えることができるでしょう。

「地域雇用開発助成金」の地域雇用開発コースを受給するには、細かな用件があるため一度私達に相談してください。

私達なら無料で助成金が受給できるか診断することができます。

都市部を除けばかなり多くの地域が対象となっています。この助成金を活用して、ぜひ事業を大きく発展させてください。