建設業界でも人手不足は深刻です。
若い働き手が建設業界に就職しないため、職人の高齢化が進んでいます。
このままでは職人の技術が継承されず、近い将来建設業界は衰退してしまうかもしれません。
そのため、建設業界の雇用問題は早期に解決する必要があります。
まずは若者に建設業界へ興味を持ってもらい、労働者を確保しなくてはなりません。
そのためには、若者にとって魅力的な職場作りをする必要があります。また教育制度も充実させ、技術の継承に努めなくてはなりません。
このような建設労働者の確保、育成を行うための様々な取り組みを応援する助成金が存在します。
その助成金とは「建設労働者確保育成助成金」です。
この助成金は、建設労働者の雇用の改善、技能の向上に取り組む中小建設事業主が助成されます。この助成金の目的は、建設労働者の雇用の安定、能力の開発です。
建設労働者確保育成助成金とは？
「建設労働者確保育成助成金」は１３のコースに分かれています。それぞれの要件に該当する事業主が、助成コースごとに決められた措置を実施する事で助成金を受給できます。
各コースの要件を解説すると、、、
１．認定訓練コース（経費助成）
中小建設事業主または中小建設事業主団体が、職業能力開発促進法による認定職業訓練を行う事で助成されます。
認定職業訓練は広域団体認定訓練助成金の支給または、認定訓練助成事業費補助金の交付を受けている必要があります。
２．認定訓練コース（賃金助成）
中小建設事業主が雇用する建設労働者に対して、有給で認定職業訓練を受講させる事で助成されます。
人材開発支援助成金または、キャリアアップ助成金の支給を受けている必要があります。
３．技能実習コース（経費助成）
中小建設事業主または中小建設事業主団体が、建設労働者に対して有給で技能実習を実施または受講させた場合に助成されます。
また中小以外の建設事業主の場合は、女性の労働者に対して有給で技能実習を実施または受講させた場合に助成されます。
４．技能実習コース（賃金助成）
中小建設事業主が建設労働者に対して、有給で技能実習を受けさせると助成されます。
女性の建設労働者に対する技能実習の場合、建設事業主も助成されます。
５．雇用管理制度助成コース（整備助成）
職場定着支援助成金の制度導入助成、目標達成助成を受けた中小建設事業主が、若年労働者の入職率目標を達成する事で助成されます。
ただし、雇用管理責任者として選任した者の周知を行っている必要があります。
６．登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース（整備助成）
中小建設事業主が、雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当を増額改定することで助成されます。
ただし、雇用管理責任者として選任した物の周知を行っている必要があります。
７．若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（事業主経費助成）
建設事業主が、若年および女性労働者の入職や定着を図る事業を行う事で助成されます。
対象となる事業は、、、
・建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動に関する事業
・技能の向上を図るための活動に関する事業
・労働災害予防のための労働安全管理の普及に関する事業
・技能向上や雇用改善の取り組みに就いての奨励に関する事業
・雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修の実施または受講に関する事業
・女性労働者の入職や定着の促進に関する事業
以上の６つの取り組みのいずれかを実施する事で助成されます。
８．若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（事業主団体経費助成）
建設事業主団体が、若年及び女性労働者に魅力ある職場づくり事業を行う事で助成されます。
行う事業は調査・事業計画策定事業として、、、
・事業推進委員会を開催し事業実施に関わる計画の策定、効果的な事業実施のために必要な事項の検討及び効果検証を行う事業。
・事業を行うために、雇用管理の改善に係わる課題を把握するための調査事業
・事業の効果を検証する調査事業
を必ず行う必要があります。
また、入職・職場定着事業として、、、
・建設業の役割・魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動に関する事業
・技能向上を図るための活動に関する事業
・評価・処遇制度の普及に関する事業
・労働災害予防のための労働安全管理の普及に関する事業
・労働者の健康づくり制度の普及に関する事業
・技能向上や雇用改善の奨励に関する事業
・雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修の実施に関する事業
・女性労働者の入職や定着の促進に関する事業
のいずれかを行う必要があります。
９．若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース（整備助成）
中小建設事業主が、若年者または女性を建設技能労働者として一定期間試行雇用を行う事で助成されます。
ただし、トライアル雇用助成金の支給を受ける事が必要となります。
１０．建設広域教育訓練コース（推進活動経費助成）
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、建設工事における作業に係わる職業訓練を推進する活動を行う事で助成されます。
職業訓練推進活動は、、、
・職業訓練の広報、啓発及び情報の提供
・職業訓練に関する調査及び研究
・能開法第２１条第１項に規定する技能照査
・建設事業主に対する職業訓練に関する指導及び援助
・職業訓練施設の利用促進
・その他職業訓練の水深に関する活動
のいずれかを行う必要があります。
１１．建設広域教育訓練コース（施設設置等経費助成）
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、認定訓練の実施に必要な施設または設備の設置または整備を行うと助成されます。
１２．作業員宿舎等設置助成コース（経費助成）
中小建設事業主が、被災三県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する建設工事現場での作業宿舎、賃貸住宅、作業員施設の貸借により作業員宿舎の整備を行う事で助成されます。
１３．女性専用作業員施設設置助成コース（経費助成）
中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に、女性専用作業員施設を貸借により整備する事で助成されます。
受け取れる建設労働者確保育成助成金の種類
「建設労働者確保育成助成金」は助成コースごとに支給額が異なります。
１．認定訓練コース（経費助成）
広域団体認定訓練補助金の支給または認定訓練助成事業補助金の交付を受けて、都道府県が行う助成において支給対象とされた経費の６分の１の金額が助成されます。
２．認定訓練コース（賃金助成）
認定訓練を受講した建設労働者１人１日あたり４７５０円が支給されます。
ただし、１事業所への認定訓練コース（賃金助成）に係わる支給額の合計として１０００万円が上限となります。
３．技能実習コース（経費助成）
雇用保険被保険者数が２０人以下の中小建設事業主の場合、技能実習に要した経費の４分の３の金額、２１人以上の中小建設事業主の場合５分の３の金額が支給されます。
ただし、１つの技能実習につき１人あたり１０万円が上限となります。
４．技能実習コース（賃金助成）
雇用保険被保険者数が２０人以下の中小建設事業主の場合、技能実習を受講した建設労働者１人１日あたり７６００円、２１人以上の場合６６５０円が支給されます。
ただし、１つの技能研修に付き２０日分、５００万円が上限となります。
５．雇用管理制度助成コース（整備助成）
入職率に係わる目標を達成した場合に５７万円（第１回）８５．５万円（第２回）が支給されます。
６．登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース
登録基幹技能者１人あたり年額９．５万円が支給されます。
２年目、３年目も同様に増額改定する場合は、それぞれ年額９．５万円が支給されます。
７．若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（事業主経費助成）
事業の実施に要した経費の５分の３の額が支給されます。
また、雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修の実施に関しては、１人につき１日７６００円が支給されます。
ただし、事業全体として２００万円が上限となります。
８．若年者及び女性に魅力ある職場づくり専業コース（事業主団体経費助成）
事業の実施に要した経費の３分の２の金額が支給されます。
団体の規模に応じて１０００万円または２０００万円の上限があります。
９．若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース
支給対象者１人につき月額４万円が支給されます。
ただし、支給対象者が休業等をした場合は減額されます。
１０．建設広域教育訓練コース（推進活動経費助成）
職業訓練推進活動に要した経費の３分の２の金額が支給されます。
ただし、訓練人数により上限額が異なります。
１１．建設広域教育訓練コース（施設設置等経費助成）
認定訓練の実施に必要な施設や、設備の設置に要した金額の２分の１の金額が支給されます。
ただし、５年間で３億円が上限となります。
１２.作業員宿舎等助成コース（経費助成）
作業員宿舎等の貸借にかかった経費の３分の２の金額が支給されます。
ただし１事業年度あたり２００万円が上限となります。
１３．女性専用作業員施設設置助成コース（経費助成）
女性専用の作業員施設設置の貸借にかかった金額の５分の３の金額が支給されます。
ただし一つの工事現場につき、助成対象施設は１施設のみで６０万円が上限となります。
建設業界での人材不足の問題は、技術の継承の観点から見ても大きな問題です。
このままでは建設業界の衰退に繋がりかねません。
建設業界は日本を支える重要な業界です。そのため、建設業界の人手不足の問題は早急に解決しなければなりません。
福岡で建設労働者確保育成助成金を活用するならご相談ください
建設業界の方で人材不足解消のための取り組みを行う場合は、ぜひ「建設労働者確保育成助成金」を活用してください。
活用するには細かな要求事項がありますので、まずは私たちに相談してください。
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建設業界を活性化する事で、日本全体が活性化します。
助成金を上手に利用して、建設業界を志望する若者が増加するよう取り組んでいきましょう。
