建設労働者確保育成助成金の活用事例

本日は建設業界へ入社したばかりの若い人向けに、助成金を活用して訓練や技能実習を行った実例を紹介します。

訓練や技能実習を実施する事で、建設業界へ定着してもらう事を目的としています。

 

工務店事例

工務店のＡ社では、人手不足に悩んでいました。

建設業界を志望する若者は年々減少しており、新しい人材を確保するにも一苦労です。

さらに若い人材を確保できても、建設業界の現場についていけず辞めてしまう人が後を絶ちません。

 

このままでは職人の技術が継承されず、会社としての技術レベルが下がってしまいます。

そうなってしまうと、会社の経営自体が傾きかねません。そのためＡ社では、若者の職場定着のための取り組みを行う事にしたのです。

このような職場定着や人材確保のために、建設現場専用で活用できる助成金があります。

その助成金とは「建設労働者確保育成助成金」です。

この助成金は、建設業界における若年労働者の確保、育成および技能継承を図る事を目的としています。

 

建設労働者確保育成助成金はいくらくらい受給できるの？

「建設労働者確保育成助成金」は、建設労働者の雇用の改善、技術の向上を行う中小建設事業主が助成されます。

Ａ社ではまず、認定訓練コースを利用し、すでに雇用している若者に対して技術をしっかりと付けてもらうため職業訓練を行う事としました。

職業能力開発促進法による認定職業訓練を実施する事で助成金が受給できます。

認定訓練コース（賃金助成）では、認定訓練を受講した建設労働者１人１日あたり４７５０円が支給されます。

Ａ社では１年間で５人が３０日間訓練を受講したので、約７１万円受給する事が出来ました。

 

さらに、Ａ社では技能実習コースを利用し技能実習を受講させる事としました。

技能実習コース（経費助成）では、雇用保険被保険者数が２０人以下の場合、技能実習にかかった費用の４分の３の金額が助成されます。

Ａ社では技能実習に約４０万円かかったので、約３０万円の助成金を受給できました。

技能実習コース（賃金助成）では、１つの技能実習に付き１人あたり１０万円が上限となります。

このようにＡ社では、若者の教育を行うだけで助成金を活用できました。

他にも「建設労働者確保育成助成金」には、若者にとって魅力的な職場を作る為のコースもあります。

Ａ社では今後、このコースを利用し職場環境の改善にも取り組む予定だそうです。

 

建設労働者確保育成助成金を福岡で活用するなら

建設業界は、これまで多くの場面で日本を支えてきました。

このまま人材や技術の面で建設業界が衰退してしまうと、日本全体の基盤を揺るがしかねない事態となる恐れもあります。

それを防ぐためにも、若い職人を育て建設業界を盛り上げなくてはいけません。

建設業界の未来のためにも、ぜひ助成金を活用してください。

助成金の受給には細かな用件があります。

私達なら、助成金が活用できるか無料で診断できますので、ぜひご相談ください。

建設業界なしに、日本の発展はありません。上手に助成金を活用して建設業界の未来をつくっていきましょう。