「６５歳超雇用推進助成金」の６５歳超継続雇用促進コース事例

本日は高齢者の雇用を推進するため定年の年齢を引き上げ、助成金を受給した実例を紹介します。

食品製造会社のA社では、従業員の高齢化が問題となっていました。

新卒で社員を採用するほどの余裕がなかったため、これまではほとんど中途採用で従業員を採用していました。

そのことも影響し、従業員のほとんどが高齢となってしまっていたのです。

A社では定年を６０歳としていたので、このままでは多くの従業員が定年退職を迎え人手不足になるのが分かり切っていました。

そこでA社では、定年の年齢を引き上げることを検討したのです。

定年を引き上げれば、数年は余裕が生まれます。

その間に新たに人を採用することで、人手不足は解決できると考えたのです。また熟練の技や、経験を新しく採用した新人に教えてもらう事もできます。

A社の従業員も「まだまだ働きたい」と望む方がほとんどです。そのため、定年の引き上げは会社にとっても、従業員にとってもメリットのある対策でした。

 

このような取り組みを行う場合、「６５歳超雇用推進助成金」の６５歳超継続雇用促進コースが活用できます。

この助成金は６５歳以上への定年延長や、継続雇用制度を導入することで助成されます。

A社では早速この制度を活用し、定年の引き上げを行うことにしました。

 

６５歳超雇用推進助成金はいくらくらい受給できるの？

「６５歳超雇用推進助成金」の６５歳超継続雇用促進コースは、６０歳以上の雇用保険被保険者の数や、どのような措置を行ったかにより受給できる助成金の金額が異なります。

 

A社には５人の６０歳以上の雇用保険被保険者が在籍しています。

そしてこれまで６０歳であった定年を、６５歳へ引き上げました。この場合受給できる助成金は、１００万円です。

ちなみに６６歳以上へ定年を引き上げるか、定年の定めを廃止する場合は、１２０万円の助成金が受給できます。

 

またこの条件で、定年の引き上げでなく継続雇用制度を導入した場合は６６～６９歳で６０万円、７０歳以上で８０万円が受給できます。

 

A社では高齢になった従業員に定年を引き上げることで、現場に残ってもらう事にしました。

従業員の方も働くことを望んでいたので、何の問題も起こりませんでした。

さらに助成金も受給できたので、今後は助成金を活用し高齢の方が働きやすい職場環境を作っていくそうです。

 

６５歳超雇用推進助成金を福岡で活用するには？

少子高齢化が進み、人手不足は深刻なものになっています。

高齢者の雇用の推進は、今後の人手不足の解消のためにも、ぜひとも取り組んで頂きたい課題です。

「６５歳超雇用推進助成金」の６５歳超継続雇用促進コースのような、高齢者雇用に活用できる助成金は他にもたくさんあります。

今後高齢者雇用に取り組もうと思っている事業主さんは、ぜひ私達に相談してください。

私達なら無料で活用できる助成金を診断することができます。

現役で働くことを望む高齢者も増えてきています。

ぜひ助成金を上手に活用して、今後の人手不足対策のためにも高齢者雇用に取り組んでください。