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両立支援助成金|従業員の育児を応援し助成金まで受け取る方法

「両立支援助成金」の出生時両立支援コース

男性の育児休暇取得率は、2016年度で3%程度と依然低すぎる水準にあります。

現在では共働きの家庭も多く、女性に育児を任せきりにできない場合が多いにもかかわらずです。

男性が育児休暇を取得できないと、女性に負担がかかるため仕事を辞めなくてはならない場合もあります。

しかし女性の中にも、働き続けたいと考える人は大勢います。

女性が働き続けるには男性も育児に積極的に参加し、女性ばかりに負担がかからないようにしなくてはなりません。

共働きの家庭が増えている以上、企業としても男性が育児休暇を取れる体制を整える必要があります。

 

共働きの女性が退職しないために

このような課題を解決するため、活用できる助成金が存在します。

その助成金とは「両立支援助成金」の出生時両立支援コースです。

この助成金は男性労働者が育児休暇を取りやすい職場風土を作り、実際に育児休業を取得させた事業主が助成されます。

 

 

「両立支援助成金」の出生時両立支援コースの対象

「両立支援助成金」の出生時両立支援コースは、男性労働者が育児休暇を取りやすい風土作りの取り組みを行い、実際に育児休暇を取得させることで受給することができます。

具体的にどのような取り組みを行うかというと、、、

・男性労働者を対象にした育児休業制度の利用を促進するための資料の周知

・管理職による子が生まれた男性労働者への育児休暇取得の勧奨

・男性労働者の育児休暇取得についての管理職向けの研修

以上のような、男性労働者が育児休暇を取りやすくなる取り組みを1つ以上行う必要があります。

このような取り組みを行った上で、実際に男性労働者に育児休暇を取得させなくてはなりません。

 

取得させる育児休暇にも条件があり、、、

・連続した5日以上の育児休暇である(大企業は14日)

・子供の誕生後8週間以内に開始する

以上2点を全て満たす必要があります。

 

 

受け取れる助成金額

「両立支援助成金」の出生時両立支援コースは最初の支給年度の場合、支給対象者一人当たり57万円が支給されます。

ただし1年度において1事業所当たり1人までの支給となります。

2年目以降は1人当たり14.25万円の支給となります。

 

なお中小企業以外の場合は、最初の支給年度で一人当たり28.5万円となります。

2年目以降は中小企業と同様です。またこの助成金は、平成32年度までの時限措置の予定です。

 

 

「両立支援助成金」の出生時両立支援コースを活用しよう

育児は女性の仕事という時代は終わろうとしています。

今は男性女性問わず、力を合わせて育児を行わなくてはなりません。

企業も子供が誕生した従業員を支援するため、しっかりと育児休暇を与えるなど対策を行う必要があります。

 

「両立支援助成金」の出生時両立支援コースを活用すれば、企業の負担を軽減することもできます。

受給には細かな要件があるので、一度私達に相談してください。

私達なら無料で助成金が活用できるか診断することができます。

 

安心して育児ができる体制が整わないと、子供を作ることも躊躇してしまいます。

そうなるとどんどん少子化が加速してしまいます。

日本の少子化問題を解決するためにも、従業員が安心して育児が行える職場を作ってください。

 

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