助成金＝厚生労働省
私は、勝手にそう思っていました。
ですが、助成金について色々と調べていくうちに、
色んな所から出ていることがわかりました。
そこで今回は、なんと経済産業省。
経済産業省からも助成金が出ているんですね。
今回はそれについてお話ししたいと思います。
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以下、経済産業省HPより
平成２９年度日中経済交流等事業に係る補助事業者募集要領
経済産業省では、平成２９年度「日中経済交流等事業」を実施する補助事業者を、以下の 要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱も併せてご確認ください。
- 事業の目的
中国のような広大な国では、中央政府機関だけではなく地方行政ごとにも様々な分野での重点政策・プロジェクト等があり、関連政策や法制度等についても膨大な情報が存在し、官民含め様々なレベル、分野でのビジネス・対話交流が行われています。
また、中国の政治社会構造は独特であり、中国共産党の指導のもとに、中央政府機関だけでなく、地方行政においても省・直轄市・自治区、市等の各レベルがそれぞれ市場やビジネスに影響力をもつ権限を有していることから、我が国産業界が中国においてビジネスを展開するためには、中国側の政策に関する情報等を収集するとともに、我が国法制度、民間企業の技術について中国側の理解を醸成し、我が国の優れた技術等がビジネスベースで中国に展開されるための事業環境の整備が不可欠です。
本補助金は、調査事業、セミナー・マッチング事業及びハイレベル交流事業を組み合わせて実施し、我が国と中国との間の経済交流促進のための事業を補助することにより、中国における投資環境を整備し、我が国産業界の中国市場における事業展開を後押しするこ と、日中両国間の経済貿易の円滑な発展等に資することを目的としています。
２．事業スキーム
経 済 産 業 省
(申請）↑ ↓（補助） 補助率：１／２
民 間 団 体 等（補助事業者）
３．事業内容 以下に掲げる事業を組み合わせて実施することを想定しています。
(1) 調査事業
今後日中間での更なる協力が見込まれる分野（省エネ、環境、サービス分野等）や経済発展・ビジネスチャンスが見込まれる内陸部等の地域・分野における中国の政策やプロジェクト・市場情報等の調査。また、日本企業の中国進出ニーズや得意分野、課題等の調査。
(2) セミナー・マッチング事業調査結果に基づき、日中間のセミナーやビジネスマッチングの場を設置
(3) ハイレベル交流事業
上記、①調査事業及び②セミナー・マッチング事業を通じて得られた課題等を中国政府（共産党、中央政府、地方政府等）へフィードバック・提言
４．事業実施期間
交付決定日～平成３０年３月３０日（金）
５．応募資格
次の条件を満たす企業・団体等とします。
① 中国における十分な活動実績（交流事業、調査・研究等）を有し、また、中国共産党及 び中央・地方政府関係機関等との十分な協力関係を有すること。
② 中国に既に進出している又は進出を計画している日本の企業や各業界のニーズを十分 把握したうえで、中国全域と広い分野を対象とした事業を計画、遂行する能力、背景を有すること。
③ 事業を円滑に実施するために十分な人員体制、経営基盤を有し、法令遵守・金銭管理の 面で適切な管理能力を備えていること。
④ 日本国内の法人であること。
⑤ 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０ １・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれも該当しないこと。
６．補助金交付の要件
(1) 採択予定件数：１件
(2) 補助率・補助額
補助対象経費の１／２とし、補助額は９，３６８千円を上限とします。
なお、最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
(3) 支払時期
補助金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります（※事業終了前の支 払い（概算払）が認められる場合は制限されていますのでご注意ください。）
(4) 支払額の確定方法
事業者より提出いただく実績報告書に基づき、原則として現地調査を行い、支払額を確定します。
支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。
このため、すべての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。
また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となることがあります。
事業参加者から参加料等を徴収する場合など、補助事業における総収入が総支出を上回った場合は、補助金から減額します。
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いかがでしょうか。
今回、この補助金は、募集期間が短く、かつ募集が１件のみと、
ハードルはかなり高いものとなっていますが、
あくまで、こういった補助金もあるんだなと思ってもらえるだけでも、
この情報がお役に立てたのではないでしょうか。
今なら、
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対象になっているのかを知ることが、
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