福岡県労働局の最新の雇用関連助成金制度一覧（平成29年度版）
雇用の区分ごと、雇用の対象者ごとに、適する助成金をご案内しておりますので、
自社に最適な助成金を適宜お選びください。
労働者の雇用を図るための助成金
雇用調整助成金
一人当たり 8,205円 （１日上限）
景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場 合に、休業、教育訓練、または出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主 に対して助成するものであり、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としています。
離職する労働者の再就職支援を行うための助成金
○再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う○
労働移動支援助成金 再就職支援コース
１事業所 500人まで 一人あたり30万円 上限
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。
○早期に労働者を雇い入れる○
労働移動支援助成金 早期雇入れ支援コース
１事業所５億円（500人まで） 一人あたり100万円 上限
再就職援助計画などの対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。
○雇入れ後に訓練を行う○
労働移動支援助成金 人材育成支援コース
１事業所5000万円 一人あたり50万円 上限
「再就職援助計画」などの対象となった労働者を雇い入れ、当該労働者に対して訓練を実施（Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT）を行った事業主に対して助成します。
○移籍等での受け入れ後に訓練を行う○
労働移動支援助成金 移籍人材育成支援コース
１事業所あたり 5000万円 上限
移籍による労働者の受け入れ、在籍出向から移籍への切り換えで労働者を受け入れによる訓練を実施（Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT）を行った事業主に対して助成します。
労働移動支援助成金 移籍人材育成支援コースの詳細はこちら
○中途採用を拡大する○
労働移動支援助成金 中途採用拡大コース
１事業所あたり 60万円 上限
中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大（中途採用率を向上させること、又は、45歳以上の方を初めて中途採用すること）を図り、生産性を向上させた場合に助成します。
新規で労働者を雇うための助成金
○60歳以上65歳未満の就職困難者を雇い入れる○
特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース
１人あたり 60万円
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コースの詳細はこちら
○65歳以上の就職困難者を雇い入れる○
特定求職者雇用開発助成金 生涯現役コース
1人あたり 60万円
雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
○身体障害者などの就職困難者を雇い入れる○
特定求職者雇用開発助成金 特定就職者困難者コース
1人あたり 最大 240万円
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
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○知的障害者等の就職困難者を雇い入れる○
特定求職者雇用開発助成金 障害者初回雇用コース
１事業所あたり 120万円
障害者雇用の経験のない中小企業（障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数５０～３００人の中小企業）が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成するものであり、中小企業における障害者雇用の促進を図ることを目的としています。
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○精神障害者等の就職困難者を雇い入れる○
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
１事業所あたり 最大 3000万円
労働者数３００人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を１０人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。
○難治性疾患患者・発達障害者等の就職困難者を雇い入れる○
特定求職者雇用開発助成金 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
１企業あたり 最大 120万円
発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
特定求職者雇用開発助成金 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースの詳細はこちら
○母子家庭の母親等の就職困難者を雇い入れる○
特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース
1人あたり 最大 60万円
高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等 ※ の紹 介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入 れる事業主に対して、助成金を支給します。
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○被災離職者等の就職困難者を雇い入れる○
特定求職者雇用開発助成金 被災者雇用開発コース
1人あたり 最大 120万円
平成２３年５月２日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して助成されます。
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○就労支援のあった生活保護受給者等の就職困難者を雇い入れる○
特定求職者雇用開発助成金 生活保護受給者等雇用開発コース
1人あたり 最大 60万円
自治体からハローワークに対し支援要請のあった生活保護受給者や生活困窮者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
特定求職者雇用開発助成金 生活保護受給者等雇用開発コースの詳細はこちら
○長期間不安定雇用を繰り返す者等の就職困難者を雇い入れる○
特定求職者雇用開発助成金 長期不安定雇用者雇用開発コース
1人あたり 最大 60万円
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。
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○雇用情勢が特に厳しい地域等に住む地域求職者等を雇い入れる○
地域雇用開発助成金 地域雇用開発コース
１事業所あたり 最大 960万円
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。
○沖縄県内に住む35歳未満の求職者を雇い入れる○
地域雇用開発助成金 沖縄若年者雇用促進コース
1人あたり 上限 120万円
沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する３５歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成されます。
○安定就業を希望する未経験者等を試行的・段階的に雇い入れる○
トライアル雇用助成金 一般トライアルコース
1人あたり 最大 12万円
職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成されます。
○障害者を試行的・段階的に雇い入れる○
トライアル雇用助成金 障害者トライアルコース
1人あたり 最大 12万円
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用した場合に助成されます。
○短時間の発達障害者・精神障害者等を試行的・段階的に雇い入れる○
トライアル雇用助成金 障害者短時間トライアルコース
1人あたり 最大 24万円
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、助成されます。
トライアル雇用助成金 障害者短時間トライアルコースの詳細はこちら
○若年者、女性を建設技能労働者等として雇い入れる○
建設労働者確保育成助成金 若年・女性労働者向けトライアル雇用女性コース
1人あたり 最大 12万円
建設業への就職 に不安のある若年者や女性を対象としてトライアル雇用を行う場合に、中小建設事業主が適切 な指導・監督を行えるよう、その費用の助成を行います。
建設労働者確保育成助成金 若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コースの詳細はこちら
○新卒求人の申し込み・募集を行い、初めて雇い入れる○
特定求職者雇用開発助成金 ３年以内既卒者採用定着コース
1人あたり 最大 70万円
学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して助成金を支給
特定求職者雇用開発助成金 ３年以内既卒者採用定着コースの詳細はこちら
自分自身で起業するための助成金
○起業により中高年齢者等を雇い入れる○
生涯現役起業支援助成金
最大 200万円
中高年齢者（ 40 歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成
障がい者等が働けるように支援するための助成金
作業施設整備
障害者作業施設設置等助成金
最大 同一事業所につき同一年度当たり4,500万円まで
事業主が作業施設等を工事、購入、賃借等により設置・整備することを助成
福祉施設整備
障害者福祉施設設置等助成金
最大 同一事業所につき同一年度当たり2,250万円まで
事業主が、「対象障害者」のために、福祉施設等の設置・整備 をした場合に助成
介助措置
障害者介助等助成金
上限 月額15万円
障害者のそばに付き添って動作などを手助けする補助者を配置した場合などに支給される助成金
職場適応援助者の配置
障害者雇用安定助成金 障害者職場適応援助コース
1人あたり 月額 8万円
職場適応・定着に特に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成する
障害者雇用安定助成金 障害者職場適応援助コースの詳細はこちら
障害・治療と仕事の両立支援
障害者雇用安定助成金 障害治療と仕事の両立支援制度助成コース
事業主あたり１０万円
労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する事業主に対して助成する
障害者雇用安定助成金 障害治療と仕事の両立支援制度助成コースの詳細はこちら
通勤措置
重度障害者等通勤対策助成金
最大 1200万円
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主を対象として助成する
事業施設整備等
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
１事業所あたり 最大 5000万円
対象障害者を多数雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を 行う事業主に対して助成する
職場定着のための措置
障害者雇用安定助成金 障害者職場定着支援コース
1人あたり 最大 8万円
障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成する
障害者雇用安定助成金 障害者職場定着支援コースの詳細はこちら
労働者の処遇や職場環境の改善を図るための助成金
○雇用管理制度の導入を通じて従業員の離職率低下を図る○
職場定着支援助成金 雇用管理制度助成コース
１事業所あたり 最大 72万円
事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成する
○人材確保や労働者の職場定着を支援するための事業を実施する○
職場定着支援助成金 中小企業団体助成コース
１事業所あたり 最大 1000万円
事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成する
○生産性向上になる人事評価制度と賃金制度を整備し、離職率低下を図る○
人事評価改善等助成金
１事業所あたり 最大 130万円
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成する
○有期契約労働者・契約社員やパートなど正規雇用への転換、直接雇用を実施する○
キャリアアップ助成金 正社員化コース
1人あたり 最大 72万円
就業規則等に規定した制度に基づいて、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換・直接雇用した場合に助成される制度
○有期契約労働者・契約社員やパートなどの賃金の引き上げを実施○
キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース
1人から3人あたり 最大 12万円
すべて又は雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等を対象に、基本給の賃金規定等を2％以上増額改定し、昇給させた場合に助成
○有期契約労働者・契約社員やパートなどの法定外の健康診断制度を実施する○
キャリアアップ助成金 健康診断制度コース
１事業所あたり 最大 48万円
有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を新たに規定し、実施した事業主に対して助成する
キャリアアップ助成金 健康診断制度コースの詳細はこちら
○有期契約労働者・契約社員やパートなど正規雇用労働者と共通の賃金規定制度を導入する○
キャリアアップ助成金 賃金規定等共通化コース
１事業所あたり 最大 72万円
有期契約労働者等に対して正規雇用労働者と共通の賃金規定等を適用した事業主に対して助成する
○有期契約労働者・契約社員やパートなど正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入する○
キャリアアップ助成金 諸手当制度共通化コース
１事業所あたり 最大 37万円
就業規則などで、雇用する非正規社員に関して、正社員と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に支給
○社会保険加入した短時間労働者の賃金引き上げを実施する○
キャリアアップ助成金 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
1人あたり 最大 95,000円
受給対象の事業主が社会保険適用の措置を有期契約の従業員に実施し新しく被保険者とし、基本給を増額した際に助成する
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○短時間労働者の所定労働時間を社会保険加入ができるように延長する○
キャリアアップ助成金 短時間労働者労働時間延長コース
1人あたり 10万円
労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を１時間以上５時間未満延長し、新たに社会保険に適用した事業主に対して助成
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○65歳以上の定年の引き上げ等を実施する○
６５歳超雇用推進助成金 ６５歳超継続雇用促進コース
1人から2人 最大 40万円
高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成する
６５歳超雇用推進助成金 ６５歳超継続雇用促進コースの詳細はこちら
○高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する○
６５歳超雇用推進助成金 高年齢者雇用環境整備支援コース
１事業所あたり 最大 1000万円
高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくために、高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主に対して、国の予算の範囲内で助成
６５歳超雇用推進助成金 高年齢者雇用環境整備支援コースの詳細はこちら
○高年齢者を無期雇用へ転換する○
６５歳超雇用推進助成金 高年齢者無期雇用転換コース
1人あたり 最大 48万円
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成
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○介護福祉機器の導入を通じて、介護労働者の離職率低下を図る○
職場定着支援助成金 介護福祉機器助成コース
１事業所あたり 最大 150万円
介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成
○賃金制度の整備を通じて、介護労働者の離職率低下を図る○
職場定着支援助成金 介護労働者雇用管理制度助成コース
１事業所あたり 最大 200万円
事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。
職場定着支援助成金 介護労働者雇用管理制度助成コースの詳細はこちら
○賃金制度の整備を通じて、保育労働者の離職率低下を図る○
職場定着支援助成金 保育労働者雇用管理制度助成コース
１事業所あたり 最大 192.５万円
事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。
職場定着支援助成金 保育労働者雇用管理制度助成コースの詳細はこちら
○雇用管理改善制度の導入・実施を通じて建設労働者の入職を実施する○
建設労働者確保育成助成金 雇用管理制度助成コース
１事業所あたり 最大 100万円
中小建設事業主や中小建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成
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○建設労働者を雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル、資格手当の増額改定を実施する○
建設労働者確保育成助成金 登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース
登録基幹技能者１人あたり 年額１０万円
中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定することで助成
建設労働者確保育成助成金 登録基幹技能者の処遇向上支援助成コースの詳細はこちら
○若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する○
建設労働者確保育成助成金 若年および女性に魅力ある職場作り事業コース
１事業所あたり 最大 200万円
建設事業主団体が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うことで助成
建設労働者確保育成助成金 若年および女性に魅力ある職場作り事業コースの詳細はこちら
○自ら施工管理する建設工事現場での女性専用作業員施設の賃借を実施する○
建設労働者確保育成助成金 女性専用作業員施設設置助成コース
１事業所あたり 最大 60万円
中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備を行うことで助成
建設労働者確保育成助成金 女性専用作業員施設設置助成コースの詳細はこちら
○季節労働者の通年雇用を実施する○
通年雇用助成金
1人あたり 最大 179万円
就業のために対象従業員の住所変更等をおこなった場合の経費を負担した場合 最大 15万円
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。
仕事と家庭の両立支援を行うための助成金
○男性が育児休業を取得しやすい職場環境作りに取り組み、取得させる○
両立支援助成金 出生時両立支援コース
1人あたり 最大 57万円
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者にその養育する子 の出生後８週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主に対する助成
○仕事と介護の両立支援に関する取り組みを行い、介護休業や職務制度を利用させる○
両立支援助成金 介護離職防止支援コース
1人あたり 最大 38万円
介護支援プランの作成及び同プラン に基づく措置を実施し、介護休業の取得・職場復帰又は働きながら介護を行うための勤務制度の利用を円滑にするための取組をした事業主に対して助成
○育児復帰支援プランを作成し、育児休業取得や育児休業代替え要員を確保する○
両立支援助成金 育児休業等支援コース
育児休業取得者１人あたり ３６万円
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得及び職 場復帰に資する取り組みを行った中小企業事業主に対して、助成
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○育児・介護を理由とした退職者を再雇用する○
両立支援助成金 再雇用者評価処遇コース
再雇用者１人目 38万円
再雇用者２〜５人目 28.５万円
妊娠、出産若しくは育児又は介護を理由として退職した者が就業できるようになったときに復 職する際、従来の勤務経験、能力が適切に評価され、配置・処遇がされる再雇用制度を導入し、 再雇用を希望する旨の申出をしていた者を採用した事業主に対して助成
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○女性の活躍躍進に関する目標を設定し、達成する○
両立支援助成金 女性活躍加速化コース
１事業所あたり 28.５万円
自社の女性の活躍の状況を把握し、男 性と比べて女性の活躍に関し改善すべき事情がある場合に、当該事情の解消に向けた目標を掲げ、 女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む事業主、及び当該取組の結果当該目標を達成し た事業主に対して、助成
両立支援助成金 女性活躍加速化コースの詳細はこちら
○事業所内に保育施設を設置、運営、増築する○
両立支援助成金 事業所内保育施設コース
１事業所あたり 最大 2,300万円
自ら雇用する労働者の子の保育を行うために、一定基準を満たす事業所内保育施設の設置、運営、増築 又は建て替えを行った事業主、共同事業主又は団体に対 する助成
労働者の職業能力向上を行うための助成金
○OJT とOFF-JTを組み合わせた訓練や若者への訓練効果の高い10時間以上の訓練について助成○
人材開発支援助成金 特定訓練コース
１事業所あたり 最大 1000万円
職業訓練などを実施する事業主に対して訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成し、労働者のキャリア形成を効果的に促進することを目的に助成
○特定訓練コース以外の２０時間以上の訓練に対して助成○
人材開発支援助成金 一般訓練コース
１事業所あたり 最大 500万円
職務に関係した専門的な知識や技術を身につけるための職業訓練や人材育成を行った際に、それらにかかった費用の一部等が助成
○セルフキャリアドッグ制度、教育訓練休暇制度を導入し、実施した場合に助成○
人材開発支援助成金 キャリア形成支援制度導入コース
1人あたり 最大 60万円
雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成
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○技能検定報奨金制度、社内検定制度、業界検定制度を導入し、実施した場合に助成○
人材開発支援助成金 職業能力検定制度導入コース
1人あたり 最大 60万円
事業主が実施する、自社に必要な労働者の技能及びこれに関連する知識についての検定を導入し、実施した場合に助成
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○有期契約労働者の人材育成を図る○
キャリアアップ助成金 人材育成コース
１事業所あたり 最大 1000万円
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成
○認定訓練を実施、建設労働者に受講させる場合に助成○
建設労働者確保育成助成金 認定訓練コース
１事業所あたり 最大 1000万円
中小建設事業主や中小建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための職業能力開発促進法による認定職業訓練を行った場合に助成
○建設労働者に技能実習を受講させる場合に助成○
建設労働者確保育成助成金 技能実習コース
１事業所あたり 最大 500万円
中小建設事業主や中小建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための技能実習を受講した場合に助成
○障害者に対して職業訓練を受講させるなどの能力開発訓練等を行う○
障害者職業能力開発助成金
1人あたり 上限月額16万円
障害者の職業能力の開発・向上のために、対象障害者に対して障害者職業能力開発訓練事業を行うための施設または設備の設置・整備、更新を行う事業主等に対して助成
○都道府県労働局からの委託により、作業環境の適応を容易にするための訓練を行う○
職場適応訓練費
1人 日額3,900円前後
実際の職場で障害者に、その企業で行う仕事の訓練を行いながら、職場に適応することをサポートし、訓練終了後にも引き続き雇用を継続することで助成
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