どのような業種業界でも利用できる助成金があるとしたら、利用したいと思いませんか?
本日紹介する、「企業内人材育成推進助成金」は、原則として業種や企業規模を問わず受給することが可能な助成金です。
企業内人材育成推進助成金とは?
この助成金は、従業員の中長期的なキャリアアップを支援するため創設されました。そのため、、、
・キャリア・コンサルティングを導入したい
・評価制度を導入したい
・技能検定の受講を推進したい
などといった事業主や事業団体はこの助成金を利用できます。
つまり、あなたの会社でも利用することができるという訳です。
「企業内人材育成推進助成金」は、助成対象ごとに「個別企業助成コース」と「事業主団体助成コース」の2つに分かれます。
2つのコースに分かれています。それぞれ具体的に解説していきましょう。
「個別企業助成コース」で助成金を受給するには?
まず、「個別企業助成コース」から解説しましょう。
このコースは助成対象に合わせた3つの制度があります。
①教育訓練・職業能力評価制度
この制度は、従業員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブカードを活用し計画的に行うことを目的としています。
助成金を受給するには以下の要件を満たす必要があります。
・仕事に必要な職業能力を体系的に整理する。
・職業能力を習得するための教育訓練を計画的に実施する
・職業能力の評価を計画的に実施する
・職業能力の評価をジョブカードを活用して実施する(ジョブカードは指定の様式あり)
この要件を満たせば、制度導入に伴い50万円(大企業は25万円)の助成金を受給することができます。
②キャリア・コンサルティング制度
この制度は、従業員に対するキャリア・コンサルティングを、ジョブカードを活用し計画的に行うことを目的としています。
助成金を受給するには以下の要件を満たす必要があります。
・全ての従業員にキャリア・コンサルティングを実施する計画を作成する。
・ジョブカードを活用し、キャリア・コンサルティングを実施する。
・資格を持つキャリア・コンサルタントがキャリア・コンサルティングを実施する
この要件を満たせば、制度導入に伴い30万円(大企業は15万円)の助成金を受給することができます。
また、キャリア・コンサルタントを育成する場合にも助成金を受給できます。
・資格を持つキャリア・コンサルタントとして従業員を育成する。
・従業員にキャリア・コンサルティングを実施するために育成する。
以上の要件を満たせば、1名につき15万円(大企業は7.5万円)の助成金が受給できます。
③技能検定合格報奨金制度
この制度は、技能試験に合格した従業員に報奨金を支給することを目的としています。助成金を受給するには以下の要件を満たす必要があります。
・従業員に技能試験を受験させる計画を作成する。
・技能試験の合格者に報奨金を支給する。
この要件を満たせば、制度導入に伴い20万円(大企業は10万円)の助成金を受給することができます。
「事業主団体助成コース」で助成金を受給するには?
次に、「事業主団体助成コース」について解説します。
このコースは、教育訓練や職業能力評価を実施する事業主のサポートをする事業団体に支給されます。
助成金を受給するには、以下の要件を満たす必要があります。
・体系的な教育訓練計画や職業能力評価基準制度を作成する。
・作成された制度を3社以上が導入する
・作成された制度が従業員合計30名以上に実施され、ジョブカードを活用し能力評価を行う
以上の要件を満たせば、20万円(大企業は10万円)の助成金が受給できます。
助成金もっと活用していきましょう
いかがでしょうか?この制度を活用することで、従業員のスキルアップを推進することができます。
今後、人材不足はどの企業でも課題となってきます。
今のうちに助成金を活用し、従業員の育成に力を入れることで、将来的に会社の大きな資産となるでしょう。ぜひ、企業の発展のためにも助成金を活用してください。
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