そもそも助成金とは？
1事業所あたり平均150万円ほど受給でき、なかには1000万円受給できるといったような助成金もあります。
（助成金は、制度の見直しが度々ありますので、最新情報を常にチェックしておかないと、申請しても支給されない事があります。）
よくある助成金に関するお悩み
助成金は、要件さえ満たせば、どのような大小にかかわらず雇用している企業は受給が可能な反面、申請書類の作成が膨大であったり労働局とのやり取りに時間を取られてしまったりします。
そのため、せっかく時間と高いコストを掛けて助成金を申請したにも関わらず、受給できなかった場合は大きな負担になってしまうことがあります。
また最近では、助成金申請に関するトラブルの相談も多々耳にする用になってきました。
助成金申請に関するトラブル
ほとんどの経営者が、「助成金申請」といえば、社会保険労務士事務所にお願いすると思います。
もちろん、社会保険労務士は「就業規則」や「厚生労働省関連の申請業務」に関しては、独占業務となっています。
しかし、その「独占業務」にあぐらをかいて、
といった自社が儲かることばかり考えて、あなたの会社のことは二の次の社労士事務所もあります。
当然、社労士事務所のほとんどが成功報酬をうたっているため、申請する額面が大きければ大きいほど自分たちの報酬もその分多くなるため、なるべく額面の大きな助成金の申請を行います。
その結果、慣れない助成金や額面が大きい助成金に手を出してしまい、申請に「時間と手間をかけた割に受給できなかった・・」ということになってしまいます。
中には、受給金額が大きく成功報酬も多いため、「社内研修制度を導入して、研修を受けてもらうだけで、500万円受給できます」と言った事をすすめる社労士さんもいらっしゃいます。
なぜなら…
仮に500万の助成金申請をすると、まず先払いで研修会社への手続代行費用、計画書作成費用を社労士事務所へお支払いしなければいけません。
（場合によっては顧問契約も）
その費用は約50万円〜100万円ほどかかります。
その後、助成金を受給できたとしたら、成功報酬の20％もお支払しなければなりません。
さらに研修会社にも先払いで200万円〜300万円の費用をお支払します。
当然ながらその費用は経営者の負担となっており、
助成金を受給する前に支払わなければなりません。
仮に、助成金申請の書類に不備があったり、要件を満たすことができずに助成金を受給できなかったとしても、その費用は返金されることはありません。
最低でも助成金を受給し、社員研修と申請代行手数料の費用だけでも払うことができればいいのですが、多くの研修付き助成金の場合、申請手続きや申請後の書類手続きなどが煩雑となっているだけでなく、研修費用が先払いになるため、事業主だけがリスクを追うことが多いので注意が必要です。
実際に、全国各地で研修を利用した助成金の不正受給や詐欺が多発しているので、厚生労働省も注意を呼びかけています。
悪質な例で言うと、雇用関係の研修付き助成金申請に伴い、虚偽の申請を行うことで、最大1000万円近く受給できると言った甘い誘惑に負けて、不正に助成金を受給してしまい、２年経ってから厚生労働省から返金を要求されると言ったことがありました。
当然ながら、上記のような不正受給をした場合には、全額返還や3年間は助成金申請することができないといった措置を取られ、費やした時間や経費を浪費しなければなりません。
このように、「助成金で大金を受給できる」と言ってあなたに近づき、自分の会社の利益のことだけ考えているような社労士事務所ではなく、あなたの会社のことを真剣に考えてくれる社労士事務所でなければ、せっかく助成金を受給できる資格があるのに、研修企業と社労士事務所に全て持っていかれて、手元にお金が全く残らなかったという残酷な事実も起こり得るのです。
成功報酬の落とし穴
もしあなたが新規の助成金を活用しようと社労士事務所に申請をお願いすると、
-
- ほぼ100％で就業規則を作り変えたりしなければなりません。
- その際、就業規則にかかる費用は平均30万円ほどと言われております。
- さらに、顧問契約等（年間平均50万円）を勧めてくるため、助成金の申請手数料が仮に0円だったとしても、就業規則の30万円と合わせて、約80万円かかってしまうことになります。
- その上、成功報酬20％まで請求されてしまったら、仮に200万円の助成金を受給できたとしても、半分も手元に残りません。
また助成金を申請して受給できなかった場合、成功報酬の費用はお支払しなくてもいいですが、当然ながら書類作成費用は別途発生してしまいます。
仮に、あなたが助成金を受給できずに社労士事務所にお支払する成功報酬が「ゼロ」だったとしても、あなたが先にお支払した就業規則の作成代金や顧問契約の料金だけでも社労士事務所は利益になるので、成功報酬を「ウリ」にしている社労士事務所はよく調べてからお願いしないと、目も当てられないということになってしまいます。
私たちは社労士事務所ではありません
しかし、私たちのお客様から「助成金を活用したい」と多くのお声をいただいたため、信頼できる社労士が多く在籍し、助成金申請専門の事務所であり、経済産業省中小企業庁後援の企業価値協会から優良企業として認定を受けた「助成金制度推進センター」と業務提携を結び、パートナーとして助成金申請のお手伝いをさせていただいております。
当然、「助成金制度推進センター」では社労士が多数在籍しておりますが、申請手続きにかかる費用以外の顧問契約や書類作成費用等、ご要望がなければ一切ご請求することはございませんし、強制もいたしません。
もちろん、私たち（社）全国中小企業経営支援センターも、このような請求は一切行っておりません。
また、これまでの企業や団体さまへの支給率は100％の実績を誇るため、「成功報酬」と言ったある意味「逃げる」ご提案はいたしません。
例えば、あなたが仮に50万円の受給予定が100万円の受給になろうが、成功報酬の場合はお支払する金額は変わりますが、私達にお支払する報酬は固定のため、変わらないということです。
（ちなみに申請にかかる費用は、1件あたり平均85,000円です）
これは、私たち（社）全国中小企業経営支援センターが、
気をつけなければならないのは、助成金や補助金申請代行を行っている会社や事務所の中には、申請書類を作成したあとは放ったらかしにして受給できるまで何もないという業者が存在します。
そのため、過去の豊富な経験を踏まえた上で、御社にとってベストな助成金のご提案から始まり、その後しっかりと助成金を受給できるまで、責任を持ってフォローさせていただいております。
もしあなたが、とにかく安く助成金申請を代行してくれる業者を探しているのであれば、助成金の代行業者にご依頼ください。
しかし助成金を活用し、しっかりと計画的に将来の業績アップを目指したいとご検討しているのであれば、私たちは御社を全力でサポートすることができます。
あなたの会社にマッチした100％受給できる助成金をご提案
前述でも触れましたが、年間2,000種類以上の助成金を把握し、どれが自社に当てはまるのか調べていくことは非常に困難です。
また、目的によって申請する助成金もそれぞれ制度が異なります。
例えば雇用関係の助成金制度だけでも、それぞれ下記のように目的が違うことがわかります。
私たちは、このような助成金制度の中から御社にとって100％受給できるものをご提案しております。
ですので、手間と時間がかかったのに「受給できなかった・・」というようなことはございません。
助成金制度推進センターが、なぜ多くの企業に選ばれるのか？
私たち中小企業経営支援センターが業務提携している助成金制度推進センターでは、助成金申請の専門家として多くの企業をサポートして来ました。
この「経験」と「実績」「信頼」だけでも他社では実現できない圧倒的な「選ばれる理由」だと自負しております。
また、安心して助成金制度に取り組んでいただくために、必ずお見積をご提示させていただいております。
ご納得いただけた場合のみ、申請の実行となりますので追加で費用をご請求するようなことは一切ございません。
助成金申請までの流れ
中小企業経営支援センターでは、これから助成金申請を検討されている方、助成金について相談したい、助成金がどのようなものか知りたいという方のために、無料相談を実施しております。
平日は日々の業務でお忙しいと思いますので、土日も無料相談に対応しております。
既にご依頼内容が固まっている方もそうでない方も大歓迎です。
お気軽にご相談ください。
具体的には、以下のような経営者のサポートをさせて頂きます。
以下が、無料相談の流れになります。
①お問い合わせ
②ヒアリング・ご相談
③助成金無料診断
私たちへのサポート依頼を正式にいただきましたら、ご入金後サポート開始となります。
④助成金の申請
（注意事項）
※ご依頼の際、適正なご相談ではないと判断された場合、お断りする場合もございます。
※助成金対象診断FAXの診断結果は、助成金の支給額や支給決定を100％お約束するものではございません。
よくあるご質問
●個人事業主ですが助成金を受給することはできますか？
はい、もし御社が従業員を雇っており雇用保険に加入しているのであれば可能です。
（もし現在加入していなくとも今からでも加入することは可能です）
●過去に従業員をクビにしたことがあるけど大丈夫ですか？
会社都合の解雇から半年以上の期間が過ぎていれば受給することが可能です。
●10名以下の社員数のため、就業規則などないのですが…
安心してください。就業規則などもこちらで準備することが可能です。
●助成金は本当に返済しなくていいんですか？
はい、もちろん返済する必要はございません。しかし不正受給が発覚した場合3年以上遡って返金命令が来ることがございます。
●税金をもらったり払ったり、ややこしくないですか？
助成金の原資は税金ではなく、普段から事業主が納めている雇用保険料になります。
雇用のために使われるのが雇用関係の助成金となるため、もらって当然の権利となります。
●助成金はいつもらえますか？
助成金は各都道府県によって受給できる期間が異なります。
早い都府県では１，２ヶ月後に受給できる例もあるみたいですが、福岡県の今までの事例から言えば、約8ヶ月後から受給することができます。
●助成金は自分でも申請することができますか？
はい、もちろん可能です。膨大な資料と労働局とのやり取りさえ苦にならないのであれば、費用が発生しない分ご自身での申請をオススメいたします。
●該当しそうな助成金が幾つかありますが、まとめて申請することができますか？
助成金によって異なりますが、同じ事由の助成金は１つだけの受給となります。
同一の事由でなければ何種類でも受給できます。
複数の助成金の可能性がある場合は、専門家にお願いして組み合わせてもらったほうが受給できる金額は増えます。
●助成金は課税されますか？
はい、助成金は雑収入として課税の対象になります。
無料相談説明会
【助成金活用説明会】
助成金や公的資金や公的融資の活用って、
「面倒だとか」「うちでは絶対できないよ」とか
思っていませんか？
確かに助成金申請はカンタンな書類を提出すれば受給できるといったそんな簡単なものではありません。
その個人では難しい部分を専門家 （社労士や公認会計士）にサポートしてもらって助成金を活用しようという勉強会を定期的に開催しています。
毎回多くの経営者の方が参加し、申請依頼をした企業様につきましてはすでに助成金の計画認定を受け、1事業所あたり、最低100万円、平均200万円以上の雇用助成金を受給しております。
（助成金活用総額は2017年現在の総額は20億円を超えています）
これらの制度は政府や厚生労働省のホームページ上できちんとアナウンスされているのですが、勉強会やセミナーを開催する機関もあまりないため、助成金はまだまだ認知度が低く、多くの企業がご存知ありません。
私たちは助成金を活用するための説明会を定期的に開催しておりますので、そこで自社に当てはまる助成金や疑問点・不安点などを質問することが可能です。
【次回説明会のご案内】
２０１９年１０月現在、今年度分の助成金申請の期限が残り少ないため、随時お問い合わせいただいた方に説明しております。
お気軽にお問い合わせいただければ、ご対応させていただきます。
次回の助成金無料説明会のご案内はこちらから
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