当センターによくある質問についてまとめました。
質問：助成金は本当に返さなくてもいいの？
厚生労働省による助成金の制度趣旨は、「雇用の機会を維持・増大させた企業に支給する」というものです。
つまり、雇用の機会を維持・増大させた「結果」に対して支給されるため、返済する必要はありません。
また、助成金を融資制度の１つと誤解して、返済義務があると考える方もいらっしゃいますが、助成金には返済義務がありません。
「返す必要が無いお金」であることは、助成金の大きな魅力の１つです。
ただし、不正に受給した場合、5年間過去に遡って返済する必要があるので、決して研修業者の言いなりにならず、申請する必要があります。
質問：助成金は使い道が制限されるの？
助成金は、主に従業員を雇用した場合や、設備等を整備した場合など様々なケースで支給されます。
しかし、支給された助成金の使用目的が制限されることはありません。
従業員を雇用し、所定の申請を行い、助成金の支給を受けた場合、必ずしもその従業員のために使用しなければならないということはありません。
多くの経営者の方が勘違いしているのですが、受け取った助成金をどのような目的で使用しても問題はありません。
質問：うちの会社でも助成金はもらえますか？
「助成金を利用できるのは、大手企業や特別なごく一部の企業で、自分の会社には関係が無い」と誤解されている経営者の方も多いようです。
助成金は、風俗店などのごく一部の業種を除けば、どの業種でも受給することが可能です。
中には助成金は資本金が1億円以上の大企業だと利用できないものも存在しますが、中小企業が利用できない助成金は基本的にありません。
助成金の受給資格の条件を満たす必要はありますが、風俗店等のごく一部の業種でなければ、「うちの会社には関係無い」ということはないので、資格さえ満たせば、必ずどの企業も受給することができます。
質問：申請しても助成金をもらえないこともあるの？
申請すると受給できる制度として、助成金制度以外にも多くの補助金制度があります。
主に補助金制度は、受給できる企業数が決まっており、一定数以上の申込があった場合には、採択によって補助金を受給できる企業を決めるものも存在します。
このように、補助金はせっかく申請しても、採択制ですので落選する可能性もあります。
しかし助成金制度では、予め利用できる企業数が決められておらず、支給条件を満たし提出書類に不備等がなければ、申請した全ての企業が受給する権利を有します。
ただし、年度内の予算は決められているので、予算が無くなれば、年度の途中で助成金そのものが廃止されることもありますが、廃止まで一定の猶予期間が置かれます。
申請受理された助成金は一定期間内は必ず支給されますので、安心してください。
質問：個人事業主だけど助成金をもらえますか？
個人事業主の方から「個人だけど助成金はもらえますか？」と質問をいただきます。
しかし、助成金は雇用保険の制度の一環として行われているので、雇用保険に加入していることが大前提となり、雇用保険の加入義務は法人・個人事業主を問いません。
法律上、個人事業主であっても、雇用保険へ加入義務のある従業員（週２０時間以上の労働及び３１日以上の雇用見込み）を１人でも雇用すれば、雇用保険へ加入しなければなりません。
助成金制度は、個人事業主の利用制限を設けてないので、支給条件さえ満たしていれば問題無く活用することができます。
質問：手続きは自分でもできますか？
助成金の申請手続きは、もちろんご自身で行うことも可能です。
もし時間的に余裕がある場合は、ご自分で取組まれても良いかと思います。
申請用紙等は、厚生労働省のホームページ上でダウンロードできるものが多く、ハローワーク等でも必要な申請用紙が入手可能です。
もしご自身で申請することが難しいようであれば、助成金の申請業務を専門として行っているような会社に依頼されることをオススメします。社労士事務所でも構いませんが、書類作成費用や顧問契約等が必要になってしまい、ほとんどお金が残らないということもあります。
申請手数料につきましては、手数料の額、書類作成費用、顧問契約、着手金有無等、成功報酬制など業者によってそれぞれですので、依頼される場合には、よくご確認下さい。
質問：助成金をもらった後で、めんどくさいことはありますか？
助成金をもらうと、後になって役所が調べに来たり、労務局が調査に入ったり、何か面倒なことが起こると心配される方もいます。
確かに助成金は、公的な財源を使うため、その運用には厳格な支給条件が求められます。
しかし、助成金の支給の可否は、支給決定までの提出書類を中心とする審査によって決めらます。
一部の助成金には、審査の過程で現地調査が行われるものもありますが、あくまで助成金の支給決定を行うため事前に行われるものであり、助成金を受給したからといって、役所の調査が入りやすくなったりすることはありません。
また、助成金支給後の一定期間内は、国の会計監査の対象となる可能性もあります。
この監査は、全ての企業に対して行われるものではなく、監査の対象として選ばれた企業のみで、目的は助成金の不正受給を防ぐために行われます。
助成金の趣旨をよく理解した専門家に依頼し、提出書類に不正箇所も無く、適正に帳票類の整備等が行われていれば、仮に監査の対象となっても何の心配も必要ありません。
質問：助成金の財源は税金？
助成金の財源は、私たち企業が支払っている「雇用保険料」の一部から支払われています。
あなたが損害保険や生命保険に加入されていれば、事故や怪我等があったときに、保険金の請求をすると思いますが、助成金は毎月支払っている雇用保険の中から一定の条件を満たした時に申請すると言った意味では同じような考え方です。
質問：助成金は一回しかもらえませんか？
一般的な助成金は何度でももらうことが可能です。しかし、同一内容の助成金について、複数申請は制限される場合があります。
質問：助成金申請は簡単ですか？
初めての助成金申請は難しいかも知れません。経験すればするほど簡単になるという訳ではありませんが、コツを覚えてしまえば毎年のように助成金がもらえるようになれると思います。
質問：社団法人・財団法人でも申込ができますか？
施設・団体の規模に関わりなく申込は可能です。（但し、1年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている非営利団体であることが条件です）
質問：複数の事業所を運営していますが、各事業所ごとの申請はできますか？
お申し込みは１法人につき１事業所（団体）、１件とさせて頂きます。
質問：福岡県外の活動は助成金の申請対象に入りますか？
助成対象団体は福岡県下の団体に限られますので対象とはなりません。