人事評価改善等助成金について

中小企業を始め、人材不足の問題が深刻になってきています。

良い人材を必要とする多数の企業が人材を募集しているため、賃金などの条件が悪い企業では人材の流出を押さえることができません。

人材をしっかりと確保するには、きちんとした人事評価制度と賃金制度を整備する必要があります。

とは言え、むやみに賃金を上げることはなかなか難しいですよね。

売り上げが上がらないのに、人件費だけ上がっては経営を圧迫してしまいます。

つまり賃金を上げるためには、生産性を向上させる必要があります。

そのために活用できる助成金が「人事評価改善等助成金」です。

この助成金は生産性を向上させることで、賃金アップなどの対策を施し離職率の低下を図る事業主が助成されます。

生産性の向上を目指すことで、人材不足の解消を目的としています。

人事評価改善等助成金は、どのような措置が対象となるか？

「人事評価改善等助成金」は、対象となる事業主が人事評価制度等を整備することで「制度整備助成」を受給することができます。

人事評価制度は、次の要件を全て満たす必要があります。

・正規労働者等を適用対象とする制度である。

・労働者の生産性向上につながる制度として、労働組合や労働者の代表と合意している。

・人事評価について評価の方法や基準が明確であり、労働者に開示している。

・人事評価が年１回以上行われる。

・人事評価における評定と賃金の額との関係が明確であり、労働者に開示している。

・賃金表を定め労働者に開示している。

・新制度を導入した場合、１年後の支払われる賃金の総額が２％以上増加する見込みである。

・１年後の賃金の総額を２％以上増額することを、労働組合や労働者の代表と合意している。

以上を満たした人事評価制度を整備する計画を作成し、労働局の認定を受ける必要があります。

認定を受けることができれば、計画を実施に移すことで「制度整備助成」を受給することができます。

また「人事評価改善等助成金」では、生産性向上等の目標を達成した場合に「目標達成助成」を受給することができます。

「目標達成助成」を受給するには、以下の目標をすべて達成する必要があります。

・生産性の向上

助成金の支給申請を行う直近の年度の生産性が、３年前に比べ６％以上伸びている必要があります。

または、金融機関から一定の事業評価を得ている場合、３年度前に比べ１％以上伸びている必要があります。

・賃金の増加

人事評価制度を整備し実施した結果、１年後に支払われる賃金が２％以上増加している必要があります。

・離職率低下目標の達成

人事評価制度を整備し実施した、１年間の離職率ポイントを低下させる必要があります。低下させる離職率ポイントは、従業員数３００人以上で１ポイント以上。従業員数が３００人以下の場合は、離職率ポイントを維持すれば目標達成となります。

以上３つの目標を達成すれば「目標達成助成」を受給することが可能となります。

人事評価改善等助成金で受け取れる助成額

「人事評価改善等助成金」は対象となる事業主であれば、人事評価制度等を整備することで「制度整備助成」５０万円受給することができます。

また目標を達成した場合は「目標達成助成」８０万円を受給できます。

つまり、合計で１３０万円受給することが可能です。

今後人材不足の問題は、ますます深刻になってきます。

今のうちにしっかりと離職対策を行うことで、数年後ライバル企業と人材面で差が生まれるでしょう。

離職率を低下するには、従業員がやる気をもって生産性を向上できる環境を整える必要があります。

そのためにも、人事評価制度の整備は非常に有効です。

福岡で人事評価改善等助成金を活用したいなら

もし人事評価制度の整備をお考えなら、ぜひ助成金を活用していただきたいと思います。

申請するだけで、５０万円は確実に受給できると思われるからです。

職場環境を整える事で、人材不足の問題はある程度改善できます。

数年後人手不足で困らないためにも、助成金を上手に使って職場環境の向上を目指してください。