キャリアアップ助成金|従業員の格差問題を助成金で解決する方法

「キャリアアップ助成金」の賃金規定等改定コース

非正規雇用労働者は正社員に比べ、企業からの待遇が良くありません。

特に収入の面では、大きな差が開いていると言ってよいでしょう。

非正規雇用で働く人が多い20代では、正社員で働く人と非正規で働く人で、平均年収に100万円以上の開きがあると言われています。

中でも有期契約労働者は、契約更新がない場合職を失います。

雇用も不安定で収入も少ないため、とても不安定な生活を送っているのです。

この問題を解決するには、非正規雇用の方を正規雇用に転換することが最も効果的です。

しかし労働者側に正規雇用で働けない事情がある場合もあり、正規雇用への転換だけが解決方法とはならないのです。

 

そこで正社員と非正規労働者の格差を埋めるためには、非正規雇用労働者の賃金規定などを増額改定する必要が出てきます。

しかし企業にとっては、人件費が増大し負担になる恐れもあります。

そこで作られた助成金が「キャリアアップ助成金」の賃金規定等改定コースです。

この助成金は、有期契約労働者等の処遇改善を通じてキャリアアップすることを目的としています。

 

 

目次

「キャリアアップ助成金」の賃金規定等改定コースの対象は?

「キャリアアップ助成金」の賃金規定等改定コースは、有期契約労働者等の賃金規定を増額改定し、昇給を図った事業主が助成されます。以下の条件をすべて満たし、賃金規定を改定する必要があります。

・賃金規定を作成している

・賃金規定を2%以上増額改定し有期契約労働者等に適用し昇給させる

・増額改定前の賃金規定を3カ月以上運用している

・増額改定後の賃金規定を6カ月以上運用している

・支給申請日に改定された賃金規定を継続して運用している

・支給額の加算適用を受ける場合、賃金規定を3%以上増額改定し実際に昇給させる

・職務評価を経て昇給を行う場合、職務評価を実施する

・生産性要件を満たした支給額を受ける場合は生産性要件を満たす

このように賃金規定を改定後運用することで、「キャリアアップ助成金」の賃金規定等改定コースを受給することが可能になります。

 

 

「キャリアアップ助成金」の賃金規定等改定コースの受給額

「キャリアアップ助成金」の賃金規定等改定コースは、対象労働者の人数により受給できる金額が異なります。

また実施した範囲によっても金額が異なります。

 

全ての有期契約労働者等に実施した場合、対象労働者数が、、、

・1人~3人の場合:9.5万円

・4人~6人の場合:19万円

・7人~10人の場合:28.5万円

・11人以上:1人当たり28500円

・中小企業において3%以上増額改定した場合:1人当たり14250円加算

 

一部の有期契約労働者等に実施した場合、対象労働者数が、、、

・1人~3人の場合:47500円

・4人~6人の場合:9.5万円

・7人~10人の場合:14万2500円

・11人以上:1人当たり14250円

・中小企業において3%以上増額改定した場合:1人当たり7600円加算

 

また職務評価を活用した場合は、1事業所当たり19万円が加算されます。

ただし1年度1事業所あたり100人が上限となります。

福岡で「キャリアアップ助成金」の賃金規定等改定コースのことなら

非正規雇用で働く労働者と正社員との格差は、今後解決しなくてはならない問題です。

確かに正社員の方が責任も大きいので、賃金が高いのは当然のことです。

しかしだからと言って、非正規雇用の労働者をないがしろにしてはいけません。

 

「キャリアアップ助成金」の賃金規定等改定コースを活用すれば、助成金を受給して賃金を増額改定することができます。

企業の負担を最小限に抑えつつ、賃金を数%上げることができるという訳です。

 

特に今後は人手の確保が困難となります。人手を確保するには賃金を高く設定することが最も効果的なため、必然的に賃金は上昇するでしょう。

その時に備えるためにも、助成金を上手に活用してください。

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この記事を書いた人

福岡市にある中小企業経営支援センターでは、助成金申請代行の専門家が御社の助成金申請を代行しています。

2017年現在、1000社以上をサポートし、20億円以上を受給してきた実績のある助成金申請のエキスパートである私達におまかせください!

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